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「50代以上に未来はない!」 妻の介護に向き合う男性の悲痛な叫び

数字ではなく“人”を主役にした働き方を追求しよう

2012年12月4日(火)

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 「う~ん、やっぱり50近くなったら、『後はせいぜい会社に迷惑をかけないように、よろしくね!』ってことなんですよね。ちょっと自虐的ですけど(苦笑)」

 1年前から病気で倒れた妻の介護をしている40代後半の男性は、ふとこう漏らした。これまでは有給休暇などを使って何とか対応してきたが、もっと時間を割けるようにするために転職を考え始めているのだという。

 総務省が5年ごとに実施している「就業構造基本調査」によると、1998年から2002年までの5年間に家族の介護・看護のため離・転職した雇用者は45万5100人。しかし、これが直近の調査結果である2003年から2007年までの5年間については、50万2100人と5万人近くも増えている。

 「女性が育児で辞めなくて済むように」「女性たちの活力を生かすために」といった目的から、企業においても女性たちが働きやすい職場作りへの関心は高い。その一方で、介護支援についてはどうなのだろうか?

 病気や精神上の障害によって親や配偶者に介護が必要になった場合、当事者が仕事と介護を両立できるようにする職場作りや体制整備は進んでいるのだろうか?

“常用労働者”の介護休暇取得率は1%未満

 高齢化社会の進展に伴って、家族の介護を理由とした退職が問題となったことを受けて、育児・介護休業法が成立し、介護休業制度が法制化されたのは1995年のこと。1999年には企業の義務となり、もっと取得しやすいものにしようと法改正が行われたのが、今から7年前の2005年である。

 厚生労働省の「2011年度雇用均等基本調査」によると、介護休暇制度の規定がある事業所(事業所規模5人以上)の割合は67.1%に上る。しかしながら、2010年4月1日から2011年3月31日までの間に介護休暇を取得した者がいた事業所の割合はわずか2.5%。また、常用労働者(期間を定めずに、または1カ月を超える期間を定めて雇われている者)に占める介護休暇を取得した人の割合は、わずか0.14%と1%にも達していない(男女別に見ると女性は0.22%、男性は0.08%)。

 ちなみに介護休業制度の詳細は以下の通りだ。

 介護休業は対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算して93日まで取得することができる。これは93日で介護を終えて職場に戻ってきてくださいということではなく、その間に介護の方針を決めて戻ってきてくださいということ。

 また介護休業した日数と合わせて、少なくとも93日は利用することのできる勤務時間短縮などの措置を、企業は講じなければならない。このほか、介護休業を終えて戻った後も、要介護状態にある対象家族が1人の場合は年5日、2人以上なら年10日まで1日単位で休みを取ることが可能である。

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「「50代以上に未来はない!」 妻の介護に向き合う男性の悲痛な叫び」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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澤田 秀雄 エイチ・アイ・エス会長兼社長、ハウステンボス社長