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「私を選挙につれてって」

2012年12月13日(木)

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 日本は瀬戸際です。その根幹を変えるチャンスがついにやってきました。前回の衆議院選挙の争点は、「政権交代」。前々回は、「郵政民営化」。いずれも大事な争点ですが、今回はそれにもまして、原発・TPP・増税と社会の根幹に関わることを決める選挙。時間のないのが気になるところですが、決まったものは仕方がありません。

 しかし、世間から聞こえてくるのは、“政党が乱立していて選べない”“政党ごとの主張の違いがよくわからない”“どの党になっても変わりっこない”“政治不信で投票する気もおきない”など。未だかつてないほど重要な選挙ですが、投票率が上がるのかとても心配な状況を呈しています。

 前々回は67.51%、前回は69.28%。それ以前の50%台よりは上がっていますが、昭和期の70%台には及んでいません。

 また、年代別に見ると最も高いのが60代で80%を超えている。最も低いのが20代で、政権交代でわいた前回の選挙がそれまでより高かったと言っても50%に届きません。20~24才では、約45%ほど。半分の若者が選挙に行っていないということになります。(参考資料はこちら

 若者はいつの時代も政治には無関心と思われていますが、60年代70年代には60%を超えていましたから、あながちそうとも言えないでしょう。

「若者向けの政策は公約にならない」

 若者のオピニオンリーダーたちでさえ嘆いています。

 「投票率。20代30代はかなり低い。これだと若者向けの政策は公約にはならないよね(例えば、就職のこととかさ)。人口の比率を考えたら余計に。選挙、行かないと、マズいよね。もちろん、それぞれ考えてってのは言うまでもないけど。」ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文さん(@gotch_akg)のツイート。

 「同世代が集まるシェアハウスに居た何人かに、次の選挙について聞いてみたが、誰もほとんど興味なくて(TPPが何なのかも分からない…)、ものすごい悲しい気分になっているのが今です。みんな、いわゆる良い大学を出て、それなりの会社・仕事をしているような人ばっかりなのに。これじゃあダメだ…」高木新平さん(@Shimpe1)のツイート。

 これまでの日本は、政治がどうであろうと、総理大臣が誰であろうと、ほとんど変わりのない日本社会が続いてきました。その積み重ねが、多くの国民の政治に無関心を生み、不信感まで募らせたのです。それでも、不満の行動を起こすわけでもない日本人は、海外から見たら不思議な民族に見えるでしょう。

 そうこうするうちに、政治家は政治屋になり質の低下。利権と我が身を守ることだけに腐心しています。しかし、金融経済が破綻し、グローバル主義も壁にぶつかり、どこの国も右傾化へまっしぐら。一触即発の危険性すら感じるような時代になってきました。

 そういう転換期の選挙。国民不在の政治を変えるときが来ているのです。

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「「私を選挙につれてって」」の著者

関橋 英作

関橋 英作(せきはし・えいさく)

マーケッター

外資系広告代理店JWTでコピーライターから副社長までを歴任。ハーゲンダッツ、キットカット、デビアス・ダイヤモンド、NOVA英会話学校など、数多くのブランドを担当、成功に導く。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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