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衰退する民主党と電機メーカーの意外な共通点

  • 常盤 文克

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2013年1月16日(水)

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 昨年末、いつになく慌しいなか総選挙が行われました。結果は自民党の圧勝で終わり、安倍晋三政権が誕生しました。これは自民党の勝利と言うよりも、国民から強い批判を浴びた民主党の敗北と見るべきでしょう。混迷を続けた民主党は党内がバラバラで一体感がなく、挙げ句の果てに多くの離党者を出し、内部崩壊してしまったのです。仕方なく、票は消去法的に自民党に流れたわけです。

 振り返って見ると、民主党政権は立派な公約を掲げながら、政策には明確なビジョンが示されず、二転三転して筋が見えませんでした。これは民主党が、考え方も思いも異なる集団の単なる寄せ集めだったからです。これでは、党内に求心力もガバナンスも生まれません。ここで問われたのが、民主党のレゾンデートル(存在理由)です。なぜ民主党が存在しなければいけないのか、その意義が明確でなく、結局は有権者に見放されてしまいました。

民主党と同じく存在意義を問われる電機メーカー

 この「民主党」という言葉を企業名に置き換えてみると、何か既視感を覚えるものがあります。日本の大手電機メーカーはかつてないほどの大幅な赤字を抱えて苦境にありますが、そのある1企業が置かれている状況と、極めて似ているのです。トップが求心力を失い、ガバナンスが欠け、社内組織がバラバラになり、ヒット商品を生み出せず、海外では顧客離れが起き、韓国メーカーに大敗を喫してしまいました。

 民主党が存在意義を問われたのと同じように、その電機メーカーも存在意義を問われ始めています。ここでまず為さねばならぬのは、創業の精神や社是、社訓のような企業存在の根幹をなす理念を「再確認」することです。なぜ我が社が世の中に必要なのか、社会から何を求められているのか――。この点を改めて考え直してみる必要があります。

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