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「楽に解雇したい!」 規制緩和待望論の裏で早まる企業の死期

企業の寿命を左右するカギは長期雇用

2013年4月2日(火)

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 解雇規制緩和――。ここ数日間、毎日のように新聞やら雑誌やらネットやらに踊る、堅苦しい6文字の漢字。

 きっかけは、政府の産業競争力会議の分科会で、「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか。カネをきちんと払うことで解雇しやすくしてはどうか」といった意見が出されたこと。

 安倍晋三首相は3月28日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になる法の整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。

 だが、産業競争力会議の有識者議員のメンバーである大企業のトップや日本経済団体連合会の偉い方たち、民間議員の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「解雇規制は緩和すべき」と強く訴えている。ここ数年、くすぶっていた議論が表舞台に出た以上、今後の成り行き次第で解雇規制が緩和される可能性は十分にある。

解雇規制緩和を求める人々の裏に透ける“本音”

 「解雇をしやすくして、雇用の流動化を目指す。衰退する産業から、成長する産業に人材が移動すれば経済は活性化する。市場経済には公正競争のルールが不可欠」。これが推進派の主張だ。

 だが、その裏には
・日本の正社員は恵まれすぎ
・一度雇用されれば、どんなにパフォーマンスが悪くとも一生安泰
と、ものすごく乱暴に言えば、「正社員よ、甘えるな!」といった、使えない中高年に対する怒りが見え隠れする。

 経営側に近い感覚の人、働かない中高年社員に嫌悪感を抱いている人たちほど、「解雇規制を緩和して、何が悪いんだ」と賛成する傾向が強いようにも思う。

 「でも、ホントに解雇規制の緩和を望んでいるのって、企業だけなんでしょうか? 現実問題として、リストラは当たり前のように行われているので、解雇規制が緩和された方が救われる人って結構いると思うんです」

 こう語るのは長年、人事部でリストラをする側にいた40代の男性である。

 そこで、今回は「解雇規制の緩和」を、少しばかり別の角度から考えてみようと思う。

コメント104件コメント/レビュー

私は40代ですが、問題意識が低く所属企業への貢献度の少ない中高年者がだぶついていると見ています。年功序列により高額の所得を得ながらも、自らの存在意義を見つめていない社員は淘汰されてもっともだと思います。淘汰される結果が単に組織のスリム化になるのではなく、若年者の雇用に繋がるようにならなければと考えます。子供がおりますが、今のままでは若年者がかわいそうです。世代間に不公平感がない環境を作るためにも、企業の新陳代謝を良くする必要があると思います。(2013/04/16)

「河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学」のバックナンバー

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「「楽に解雇したい!」 規制緩和待望論の裏で早まる企業の死期」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

私は40代ですが、問題意識が低く所属企業への貢献度の少ない中高年者がだぶついていると見ています。年功序列により高額の所得を得ながらも、自らの存在意義を見つめていない社員は淘汰されてもっともだと思います。淘汰される結果が単に組織のスリム化になるのではなく、若年者の雇用に繋がるようにならなければと考えます。子供がおりますが、今のままでは若年者がかわいそうです。世代間に不公平感がない環境を作るためにも、企業の新陳代謝を良くする必要があると思います。(2013/04/16)

『外資系では当たり前。 だから何なんです? 総て外資系が正しいわけではない!!』その外資系と同じ土俵で競争する業界だと、当然要らない社員を抱えた日本企業が競争で不利になります。そういうことです。(2013/04/08)

大変参考になりましたが、もう一つの視点もあると思います。現在、企業は人に対して無慈悲に雇用コストを下げています。給与ですね。アベノミクスで、大手では若干風向きがかわりつつありますが。企業が人に適正なコストを割かなくなった一番の問題が、経営者と労働者のもたれあいではないでしょうか。大手では定年まで勤めれば、2~3千万円程度の退職金をもらえる人が大半でしょう。企業はそこまで優秀な人を安いコストで会社に縛りたい。これが本音だと思います。でもパフォーマンスの悪い人もいるので、一律給与を安く抑える。人を評価するシステムも貧弱なのかもしれません。給与が安くても、転職は難しい判断です。退職金が本来の1割程度しかもらえなくなるリスクを負ってまで転職するのは、よほど好条件でなければ踏ん切りがつきません。今後、労働者には、退職金などではなく、現時点で払われる部分を厚くし、自由に転職できる環境を整備してもらうことが、メリットとなると思います。経営者も労働者も緊張感を持った社会の方が、不公平が少なくなるのではないでしょうか。(2013/04/06)

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