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「出世して、子供も産め?!」 “働き方強要社会”に疲弊する女性たち

本当に必要なのは「仕事が面白い」と感じられる環境づくり

2013年5月7日(火)

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 「女性はしっかり子育てをしろ!」と言われているのか? それとも、「子育ても仕事も、両方やれ!」と言われているのか?

 先日、安倍晋三首相が働く女性たちの支援策として打ち出した、「3年間抱っこし放題(育児休暇を3年まで延長)」プランに対して、疑問、異論、反論が巻き起こっている。

 新聞やネットで、いろんな人たちが、男性の育休やら、女性キャリアの空白やら、非正規雇用の問題やら何やらと絡めて論じているので、今さらここで取り上げるのはやめておく。

 ただ、ちょうどその発言があった2日ほど前に、このコラムで今年度から消費者庁が、「職員が育休を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正した」ことを取り上げ次のように書いていたので、正直、驚いた。

 「このまま森大臣が突っ走れば、『育児休暇を取得した場合にプラス評価する人事制度』を導入した企業に、法人税の減税とか、何らかの助成金とかを優遇する処置を導入する可能性も否めない。うん、今の安倍晋三政権の勢いじゃ、そうなるかもしれないなぁ」(関連記事:「子供を産めば出世できる?!」 消費者庁新人事制度の“迷走”

 「おおお! そこに行ってしまうのか!!」と、あっけにとられたのだ。何しろ、予想通りに助成金を創り、復帰前の学び直しプログラムを用意したものの、あまりに非現実的に思えたから。

 ただでさえ育休で抜けた穴を埋めるのに手いっぱいだというのに、これってホントに女性たちの支援になっているのだろうか。しかも、男性の育休に触れることも、女性に多い非正規雇用の問題に触れることも、子供を持つ女性たちが苦労している保育所確保の問題への具体的な政策(5年で待機児童ゼロを目指すとしただけ)を示すこともしていない。

 期間延長を要請する前にもっと取り組むことがあるだろうし、そもそも「3年休みたい」と願っている女性がどれだけいるのだろうかという疑問もある。

 少なくとも私が知る限り、育休の期間を延ばすことよりも、復職のために子供を預けられる環境を整えてほしいという声の方が圧倒的に多い。

 ってことは、これまた大企業様のためのもの? 育休3年制度を推進できる余裕のある大企業様には、「たんまり支援しまっせ」ということなのだろうか。

入社5年目の女性が語った自己嫌悪の思い

 ああ、書かないと書いて、ついつい書いてしまいました。しかもかなり感情的に。申し訳ない。

 いずれにしても、今回は何も政府の方針にあれこれと言いたいのではない。では、何を書くかって? はい、テーマですね。

 まずは先日、ある企業の講演会で20代の女性が語ったことをお聞きください。

コメント90件コメント/レビュー

同様に、「降りたい」と思うことを男性にも許せる社会にならないといけないんですよね。(2013/05/20)

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「「出世して、子供も産め?!」 “働き方強要社会”に疲弊する女性たち」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

同様に、「降りたい」と思うことを男性にも許せる社会にならないといけないんですよね。(2013/05/20)

違う視点から述べさせて頂きます。女性が働き易い環境整備はどんどん進めていくべきです。私が少し気になるのは、子供の保育事情の改善、いわゆる待機児童の解消問題です。また、保育時間延長など要求は数々あります。そこで、この問題をすべて解決できるとして本当に我々は幸せになれるのでしょうか?例えば、朝6時に預けて、夜中に迎えに行くような生活を幼児にさせて幸せなのでしょうか?そんなもんですかね、子育てって....子育てが大変なのは万国共通ですよ。多少の不便はしょうがないような気がしますけど。(2013/05/15)

50前の男性です。今回ははじめて完全同意できました。今までのコラムは、着飾っていて本音が出てない、という印象がありましたが、今回は、素直で正直な意見だと感じました。大企業や公務員は、3年休んでも簡単に復職できるのかもしれませんが、日本を支えている中小零細企業は、かつかつの人数で仕事をしているので、長期休暇を取られても困る現状があります。たとえばうちの例では、総務兼経理は二人でやっているのですが、一人が長期休暇を取るともう一人は休めない、といった状況で、かと言って、人数を増やせるだけの余裕もありません。あるいは大企業でも、各部門や各支店レベルでは似たような状況ではないでしょうか。そのあたりの実体を無視して議論を進めているように感じます。(2013/05/14)

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