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大学の奨学金制度は、成長戦略の1つにできる

制度に必要なのは、成果主義か、貧困対策か

2013年6月11日(火)

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 当コラム「気鋭の論点」から20本を収録した日経ビジネス別冊「新しい経済の教科書2013~2014年版」が好評発売中です。ぜひお読みください。

 「アベノミクス」の3本目の矢として、様々な成長戦略が提案された。その中心は女性や若者であり、教育は医療と並んで大きな期待が寄せられている分野である。また、高校無償化や孫への教育資金贈与を非課税にするといった新たなルール作りも進行中である。

 奨学金制度のような教育政策が学業を望む学生個人にとってありがたいのは言うまでもないが、それが社会全体としてどれだけ有効な仕組みなのかについては、いまだに議論の余地があるところだ。ここでは、大学における奨学金を切り口として、教育政策と雇用問題、マクロ経済について考えて行きたい。

 学生時代に借りた奨学金の返還に困っているという事例が数多く報告されている。日本学生支援機構(JASSO、旧日本育英会)によると、平成22年度末時点で奨学金返還を1日以上延滞した人の数はおよそ34万人、6カ月以上延滞している人は18万人にのぼる。大学などが個別に実施している奨学金も含めれば、その数は更に増す。

 奨学金の返還が困難になる事例が増加した背景には、若年の雇用問題がある。せっかく奨学金を獲得して学業に専念したとしても、就職活動で失敗すれば、奨学金返還は大きな負担として圧し掛かってくる。実際、派遣労働やフリーターといった非正規雇用で低所得にあえぐ若年労働者にとって毎月の奨学金返還額は大きな負担だ。再チャレンジが容易な社会であれば、十分な所得が得られる職に就くまで奨学金の返還期限を延長すればよいだけなので、問題は深刻ではないが、現在の日本では新卒時の就職活動の失敗が様々な形でその後の賃金に大きく影響を与える。そのため、新卒採用時に躓いてしまうと、いつまでたっても奨学金返還の見込みが立たなくなってしまう。

日米の大学の学費はどんどん高くなっている

 大学を卒業して何年も経っていて最近の大学の学費について疎い読者も多いであろうから、日米の学費事情について簡単にデータを紹介しよう。

 大学の学費は、国の教育政策によって様々である。例えば東京大学の場合、入学金が約28万円、授業料は入学年度によって異なるが約53万円となっている。筆者が勤務する明治大学や大学受験で一括りにされるMARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)だと、文系学部の場合、入学金なども含めて初年度で110万円から130万円程度が必要になる。早稲田、慶応義塾も学費は同程度である。

 米国の名門私立大学の学費は日本よりはるかに高額だ。米ハーバード大学のHP(Harvard at a Glance)によると、学資援助がない場合、学費だけで年額3万6305ドル(約360万円)もかかる(ただし6割以上の学生は何らかの奨学金を得ている)。また、親や家族の所得や資産に応じて負担が軽減される制度もある。州立大学の場合、州内に住む学生であれば授業料は安く抑えられるが、州外からであればやはり学費は高額になる。全般的に名門大学の学費は高額であり、大学間のばらつきも大きい。この点は、学費に関してほとんど横並びの日本の大学と対照的である。欧州の大学は事情が大きく異なり、平均的な学費は日米と比べて非常に安価である。

コメント4件コメント/レビュー

説得力に欠けます。データをたくさん使っても、外国の環境だと筆者が言った通り、高卒か大卒かで給料が変わってくる、機会がどれだけ変わってくるかで諸外国によって違うのに、外国の論文だしたり、日本のデータを混ぜたり、すごい読みにくいです。また、奨学金を出せば親の負担が減り、家計に余裕が長期的にできる。そこがGDPにどう影響するか、というのも出てない。また、自己責任で大学で通う子供たちが、より積極的に卒業・学業に励むかというのも自明だし、それも調べていない。子供は親に負担を掛けずに、さっさと自立したいものです。アメリカでは奨学金が充実してるため、18歳になったら子供はさっさと別宅に住み、自立するよう自分で努力していきます。住宅事情が日本は違うと言え、そこがどう日本に影響するか、親べったり、引きこもり、といったところの文化にまで奨学金は影響できるというところにも全然触れず、大義名分ふりかざして多様な視点に欠けるこういった大学の先生の上からの視点の記事は本当にイライラします。(2013/06/12)

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「大学の奨学金制度は、成長戦略の1つにできる」の著者

山田 知明

山田 知明(やまだ・ともあき)

明治大学商学部准教授

2000年立教大学経済学部卒業。2005年一橋大学博士(経済学)。立正大学講師を経て2009年4月より現職。専門は定量的マクロ経済学、経済格差、社会保険。(写真:©都築雅人)

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

説得力に欠けます。データをたくさん使っても、外国の環境だと筆者が言った通り、高卒か大卒かで給料が変わってくる、機会がどれだけ変わってくるかで諸外国によって違うのに、外国の論文だしたり、日本のデータを混ぜたり、すごい読みにくいです。また、奨学金を出せば親の負担が減り、家計に余裕が長期的にできる。そこがGDPにどう影響するか、というのも出てない。また、自己責任で大学で通う子供たちが、より積極的に卒業・学業に励むかというのも自明だし、それも調べていない。子供は親に負担を掛けずに、さっさと自立したいものです。アメリカでは奨学金が充実してるため、18歳になったら子供はさっさと別宅に住み、自立するよう自分で努力していきます。住宅事情が日本は違うと言え、そこがどう日本に影響するか、親べったり、引きこもり、といったところの文化にまで奨学金は影響できるというところにも全然触れず、大義名分ふりかざして多様な視点に欠けるこういった大学の先生の上からの視点の記事は本当にイライラします。(2013/06/12)

根本的の原因は作者が全く触っていない。それは学費が高すぎのことだ。まぁ、作者も学校の職員であることを考えば、その論調はわからないでもない。少子化となる当今の社会は、学校の学費が高まるばかりで、全くの時代逆行だ。いくら作者が学校の立場で「我々の高い授業料は適切」と叫んでも、全く説得力がない。政府の奨学金を押し出し、借金の毒を子供に飲ませて、本当には責任から逃げるだけ。オマケに国債を一杯借り、訳分からないことろに無駄・浪費している。とんでもない国だ。(2013/06/11)

九九もまともに出来ない大学生に奨学金は不要でしょう。あまり知られていないようだが、日本の公立大学の授業料は欧米に比べぐんを抜いて高い。英国の貴族用大学、ケンブリッチとか除く。優秀な頭脳を鍛えることは社会としての財産となるので、是非とも実施して欲しいものだ。銭がないという理由で損失するのは至極残念だ。未来への投資と思えば、安いものだろう。くだらない箱物行政に金を捨てるより余程建設的だ。(2013/06/11)

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