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統一球問題の影に隠れた日本プロ野球の真の病巣

職員1000人超のMLBと約60人のNPBのあまりに大きな違い

2013年7月8日(月)

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 日本野球機構(NPB)が統一球の規格を無断変更したとされる、いわゆる「統一球問題」で日本球界が揺れています。事実関係を調査する第三者委員会が設置される運びとなり、加藤良三コミッショナーの進退問題にまで発展しています。

 一方的に労働条件が変更されていたことに対し、日本プロ野球選手会は、NPBと第三者委員会に対して「統一球問題に関する当会の要望と見解」と題した5項目からなる要望書を提出しました。この問題を機に、NPBに組織改革を促す構えです。

 世論はメディアが報じるNPBの隠蔽体質や加藤コミッショナーの進退問題に大きく反応し、この問題で記者会見を行ってから2日間で4000件を超える抗議の電話やメールがNPBに殺到したそうです。一方で、読売ジャイアンツの渡辺恒雄会長は「コミッショナーの責任は関係ない」と発言したと報じられるなど、混沌とした様相を呈しています。

 しかし、今回の統一球問題は、NPBが抱える問題点の1つではありますが、多くの経営課題の本質的な原因はリーグ機構としてのNPBのガバナンス(意思決定プロセスや組織体制など)が老朽化し、今日のビジネス環境に適切に対応できなくなってきている点にあると考えます。ですから、今回の統一球問題だけをワイドショー的にやり玉に挙げて、解決すべき課題をコミッショナーの資質問題に矮小化すべきではないと思います。

 今回のコラムでは、日米のコミッショナーに与えられた権限やコミッショナー事務局の陣容を比較し、日本球界の発展のためにNPBのガバナンスという観点から何が必要なのかを考えてみようと思います。

コミッショナー制度誕生の歴史

 日本でコミッショナー制度が導入されたのは、セ・パ2リーグ制に移行した1950年の翌年、1951年シーズンからでした。一説には、戦後のプロ野球再開時に球団間の選手の引き抜きが過熱したため、球界の自治を促すために占領軍の指導によってメジャーリーグ(MLB)を参考に導入されたとも言われています。

 本家MLBでのコミッショナー制度は、日本より約30年早い1920年に誕生しています。1919年に起こったワールドシリーズでの八百長問題(いわゆる“ブラックソックス事件”)で球界浄化のための強力なリーダーが求められ、判事のケネソー・ランディス氏が初代コミッショナーに就任しました。

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「統一球問題の影に隠れた日本プロ野球の真の病巣」の著者

鈴木 友也

鈴木 友也(すずき・ともや)

トランスインサイト代表

ニューヨークに拠点を置くスポーツマーケティング会社、「トランスインサイト」代表。一橋大学法学部卒、アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)出身。スポーツ経営学修士。中央大学非常勤講師

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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