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「給料泥棒は退職しろ?!」 働かない役職定年社員が招く負の連鎖

求められるのは自分の裁量で動く「自立心」

2013年8月6日(火)

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 頭では分かっていても、心が言うことを聞かないことがある。特に自分の“権威”とか、“立場”とか、自己評価を守りたいがために、「おいおい、それっておかしくないかい?」というような行動を取ってしまう危険性は、よほど心に余裕があるか、心の強い人でない限り、誰にでもあるはずだ。

 役職定年という制度は、そんな人間の心に潜む、ブラックな部分を刺激しかねない制度なんじゃないだろうか。

 役職定年制は、慣行による運用含め48%の企業が導入している(出所:厚生労働省「「平成21年賃金事情等総合調査(退職金、年金及び定年制事情調査)」)。改めて述べるまでもなく、取り入れている企業の多くは、組織の新陳代謝、人件費の増加の抑制などを目的とする。

 また、今年度から改正高年齢者雇用安定法が施行されたこと。さらには、公益財団法人日本生産性本部が2012年11月に行った調査で、「仕事と賃金がミスマッチしている年齢層は、50歳代」と5割超の企業が回答したことなどを考えると、今後さらに制度を取り入れる企業が増えるだろう(出所:「第13回 日本的雇用・人事の変容に関する調査」)。

役職定年の経験者が語った“景色”

 ある年齢に達した途端、役職が解かれ、ヒラ社員となる。年下が上司になり、決裁権がすべて奪われ、賃金も下がる。

 実際、その立場になるまでそこから見える景色は分からない。が、以前、役職定年を迎えた方にインタビューをさせていただいたときに、その“景色”を聞いてやるせない気持ちになった。

 肩書がなくなった途端、180度態度を変える人。年下上司の見下す態度。30年以上、会社のために尽くした自分が、ただの“労働力”としか扱われないことに対する不満感。プライドがズタズタになり、周りがみんな敵に見えて、自分の存在意義が見えなくなるのだ、と。

 自分ではどうにもコントロールできないほど感情が割れる、と話してくれた。

 そこで今回は、「役職定年制と人間の心」について考えてみようと思う。

 「私、会社で倒れちゃったんです。完全な過労です。3月末で、うちの部署で3人が役職定年になった。彼らがちっとも働いてくれないんで、その分をカバーしているうちに倒れてしまった。疲れているという自覚はありましたけど、自分でも驚いています」

 200人ほどの中小企業に勤めるこの男性は、47歳。彼は3月末に係長から課長に昇進。一方、前任の課長は役職定年になり、部下となった。3月末まで同じ係長で横並びだったベテラン社員2人も役職定年を迎え、同じく彼の部下になったそうだ。

コメント57件コメント/レビュー

コメント『こうした主張は、「役職」定年ではなく「定年」そのものを早めろと言っているのに等しいということを理解されているのでしょうか。』・・・勿論です。それが出来ればどれだけ良いでしょうか。しかし残念ながら、簡単には解雇出来ないのが現状です。ですから役職定年的な制度(?)で、能力も無いのに年功序列で上がってきた者を排除し、能力のある下の者を取り上げようと考えているのです。(2013/08/19)

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「「給料泥棒は退職しろ?!」 働かない役職定年社員が招く負の連鎖」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

コメント『こうした主張は、「役職」定年ではなく「定年」そのものを早めろと言っているのに等しいということを理解されているのでしょうか。』・・・勿論です。それが出来ればどれだけ良いでしょうか。しかし残念ながら、簡単には解雇出来ないのが現状です。ですから役職定年的な制度(?)で、能力も無いのに年功序列で上がってきた者を排除し、能力のある下の者を取り上げようと考えているのです。(2013/08/19)

役職定年は間違った人事制度ですね。そもそも年齢に関係なく能力主義なら、この制度は必要ない。何時まで経っても課長から脱しきれない人は居るもんですが、だからと言って課長の仕事をしない訳ではない。要するに現場を知らない駄目人事部が机上の空論で作った制度です。そもそも対象者が入社した頃にそのような制度も説明も無かった訳ですから、本当に役に立たないのであれば、割増退職金で退職勧告すべきでしょう。それが会社の誠意ではないか。(2013/08/17)

広義の官僚たる自衛官も、階級ごとに定年が異なります。批判されて民主党がやめさせた天下りも、今にして思えば役職定年でした。民主党が政権奪取を妄想から確信に変えた時代、キャリアなら40代後半、ノンキャリなら55歳ぐらいにしては高ランクのポジションにいた人たちで、それ以上の出世が困難な人たちは勧奨と称して辞めさせていたのですから。民主党のおかげで、そんな人たちも「60歳定年」を迎えることが可能になりました。総定員法というものがあるので、公務員の総数自体は減らされていますから、自動的に新規採用職員は激減しています。懲戒以外で降格制度は適用されませんから、ヒラにもならず「令外の官」を激増させて逆ピラミッド構成を構築しています。少々定員を減らしても給与総額は減らないのですが全然議論されているようには思えません。天下りが問題だったのは、受注を目的にそんな役職定年者を高い肩書きで受け入れていた企業にも責任はあったと思うのですがいかがでしょうか。実際、多くの土建屋が旧建設省のOBを採用しなくなったこの数年で、受注ランキングが急変動したとは思えないでしょう?民間とは違うとはいえ、どちらが良かったのでしょうか。(2013/08/14)

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