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サマーダボスで強く感じた中国の2つの変化

中国がイノベーションを必要とする背景と日本にできる貢献

2013年9月24日(火)

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 世界経済フォーラム(World Economic Forum)が毎年9月に開催している「サマーダボス(正式名はSummit of the New Champions)」に出席してきた。大連と天津で交互に行われるこのミーティングは、スイス・ダボスで行われる1月のダボス会議、UAE(アラブ首長国連邦)で10月後半に行われる有識者会議と並んで、WEFの3大会議の1つと位置付けられている。

 毎回、大きな共通テーマが設定されるのだが、今年のテーマは"Meeting the Innovation Imperative"だった。これは、「どうしても必要なイノベーション、そのニーズに応える」というような意味であろう。グローバル社会が立ち向かわねばならない種々の課題。それらを解決するには、現在の延長線上ではない手法、すなわちイノベーションが不可避だ。

 WEF各会議のスタイルは、先進国と新興国、政・官・民・メディア・NPO(非営利組織)・国際機関、大企業・急成長企業・企業家、様々な世代、などなど、立場の違う人々が集まって、グローバル社会の課題について議論をする、というところに特徴がある。

 今年は、イノベーションについて、この「マルチステークホルダー」議論の中で、異分野間の触発を引き起こす。そして、ユニークなアイデアを創出し、実行していこうという狙いである。

 ちなみに、ダボス参加者にとっての大きなメリットは、普段はつき合わない人々とのネットワークができることだ。「何か面白いこと、新しいことをやろう」という時に、異分野の人に意見を気軽にもらい、場合によっては、協業してもらう、というのは、なかなか得難いことだ。逆に言うと、こういうつながりを作れるように複数回参加しないと、得られるものが少なくなってしまう。

昨年とは様変わりした中国側の姿勢

 さて、今回のミーティングでは、2つのことを強く感じた。

 1つ目は、政治外交関係が強い緊張状態にある日中両国だが、それ以外の分野では対話のできるレベルに関係を修復したい・すべき、だという中国の意思。

 もう1つは、(1つ目の点の背景でもあろうが)中国自身がイノベーションを必要としている、ということだ。

 昨年のサマーダボスは、尖閣諸島国有化の直後だったこともあり、日本からの参加者との接触を避ける姿勢が、顕著だった。

 例えば、毎回、日本と中国の官民学の主要な参加者が集まるディスカッションフォーラムが設けられるのだが、昨年は中国側参加者のほとんどがドタキャン。参加したのは学者と企業家、計3人。一方、日本側は約20人が集合し、何ともバツの悪い会合になってしまった。

 はっきりとしたことは分からないのだが、国有企業だけでなく、中国の大手民間企業の経営者やメディアリーダーにも、「出ない方がいい」というメッセージが出されたのではないか、と疑わざるを得ないような状況であった。

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「サマーダボスで強く感じた中国の2つの変化」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバー等を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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