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「合理的期待」なんて、金融政策には関係なかった

世界の中銀が注目するマイケル・ウッドフォード氏の主張

2013年10月22日(火)

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 今年のノーベル経済学賞はシカゴ大学のハンセン氏、ファーマ氏、エール大学のシラー氏に与えられた。彼らの貢献は資産価格の形成要因を解明したことにあるが、資産価格を考察する際、人々が今後の経済状況を予想(経済学でいう期待)するメカニズムを経済モデルに組み込む必要が生じる。しかし10月17日の日経ビジネスオンラインにて大垣昌夫慶応義塾大学教授が、そして同月18日の日経新聞経済教室にて依田高典京都大学教授がそれぞれ説明しているように、この3人の共同受賞者、とりわけハンセン氏とファーマ氏は、期待形成メカニズムの捉え方に大きな違いがある。

 ファーマ氏の研究は、人々が資産の売買を行う際、利用できる情報をすべて入手して経済を予想するという合理的期待形成を仮定していた。この仮定より、経済モデルは経済の真の状況を正確に描写していることになるが、彼はそのモデルの解として資産価格を捉えたのだ。分析の容易さから、合理的期待を仮定した経済分析は金融論だけでなく、景気循環論などほかの分野にも頻繁に用いられるようになった。その一方で、実際問題として情報入手には時間も費用も莫大にかかり、合理的期待を現実に行う人は皆無といえ、期待の合理性に基づく政策分析には批判が根強い。

 ハンセン氏は、それらの批判に応えるため、投資家が今後の先行きを予想する際に念頭に置く経済モデルと、真の経済の動きのあいだに確率的なずれが発生している状況(大垣教授の記事における「モデル不確実性」)において、資産価格がどう決まるかを分析した。より現実的な期待形成を仮定して経済モデルを分析するこのハンセン氏の研究は、株価の決定理論だけでなく、経済政策、とりわけ金融政策分析にも応用され始めている。

 金融政策と期待という2つの言葉の間に距離感を覚える読者もおられるかもしれないが、実は日本の金融政策においても最近「期待」がよく使われるようになっている。日本銀行の黒田総裁は3月の就任会見で、金融緩和の効果を社会全体に波及させるには、市場の期待に働きかけることが重要だと述べた。

 期待に働きかける金融政策の1つに、数年先に及ぶ政策の中身、例えば政策金利や通貨供給量の値を前もって宣言する時間軸政策がある。日銀が人々から信用されている限り、この宣言は人々の将来予想に変化をもたらす。植田和男東京大学教授(2003年12月25日付日経新聞)によれば、日銀が初めて時間軸政策を採用したのは1999年4月である。当時すでに政策金利が0%となり、更なる金融緩和が難しい状況下にあった。

日銀の金融政策はインフレ期待に一定の効果

 そこで日銀は、デフレ懸念が払拭されるまで、具体的には消費者物価指数が安定的に前年比プラスとなるまでゼロ金利政策を続けると決めた。現総裁の黒田氏は更に踏み込み、マネタリーベースを2年で2倍に、そして国債保有残高を毎年50兆円のペースで増やし、インフレ率を2年で3%にすると宣言した。日本相互証券株式会社が公開しているデータによれば、市場関係者の予想インフレ率は今年3月を境にプラスの値をとるようになり、今年9月時点では約1.5%である。電力事情も原因の1つではあるが、今の金融政策はインフレ期待の形成に一定の効果をもたらしていると筆者は考えている。

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「「合理的期待」なんて、金融政策には関係なかった」の著者

平口 良司

平口 良司(ひらぐち・りょうじ)

千葉大学法政経学部准教授

2000年東京大学経済学部卒業。2008年米スタンフォード大学経済学博士(Ph.D)。立命館大学経済学部准教授を経て2013年10月から現職。キャノングローバル戦略研究所主任研究員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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