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データが否定する「育児休業3年」の効果

逆効果になる危険性も

2013年11月21日(木)

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 今年の4月、安倍総理が育児休業期間を3年に延長する方針を表明した。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけることが狙いだが、背景には、一向に解消に向かわない保育所の待機児童問題がある。確かに、幼い子供を保育所に預けて働くことができない場合、仕事への復帰を保証する育児休業制度は、女性の雇用にとってプラスの側面を持つ。一方で、育児休業は、その間に専門知識や技術が失われるというマイナス面も持っている。これら以外にも、育児休業3年化は、女性の就業にプラスに働く要素とマイナスに働く要素のどちらも含んでいるため、最終的にどのような効果が現れるのか、理論的な議論だけでは決着がつかない。この記事では、データと実証分析に基づいた政策論を進めてみよう。

 筆者が現在進めている研究では、これまでの育児休業制度が女性の雇用に与えた影響を評価すると同時に、「育児休業3年」が実際に導入された場合に、女性の雇用に起こる変化を予測している。データには、公益財団法人家計経済研究所が作成した「消費生活に関するパネル調査」を利用した。この調査は1993年に始められ、調査対象は日本全国の24歳から50歳までの女性、およそ3500人で、ランダムに選ばれている。このため、育児休業3年化が日本人女性全体に及ぼす影響を考える上で、この調査は適切なデータを提供してくれるといえる。

仕事から長期間離れることのデメリット

 このデータを用いることで、女性が所得の変化や出産などに応じて、どのように就業や育児休業取得を決めるのか、知ることができる。加えて、これまでに行われてきた、育児休業給付金の引き上げなどの制度変更に対して、女性がどのように反応してきたのかも見ることができる。こうしてデータから読み取られた女性の行動パターンに基づいて、育児休業3年化が実現した際に、女性の就業や育児休業取得がどのように変化するのか、シミュレーションを通じて予測を立てた。

 やや技術的な話になるが、後に述べるシミュレーション結果の根拠になるので、女性の就業選択モデルについて説明しよう。ひとまず育児休業は脇に置いて、女性は就業するかしないかの2つの選択を行う単純なケースから始める。就業すれば、収入を得ることができるが、引き換えに自分の余暇時間を失う。幼い子供がいる場合には、保育費用もかかるし、子供をおいて働くことに心理的な抵抗も感じる。こうした子供がいることから生じる金銭的、心理的な就業への障害は、子供が大きくなるに連れて軽減されていく。

 働くことのメリットは、その時点で収入を得られることに留まらない。仕事の経験を積むことで、将来の収入を上げることにもつながっている。逆に、これまで就業していた人が仕事から離れてしまうと、その間に専門性が失われてしまう。これに加えて、労働市場の流動性が低いため、一度正社員の仕事を辞めてしまうと、再び別の正社員の仕事を見つけることは難しい。従って、一定期間仕事から離れてしまうと、専門性の喪失と、新たな職探しという2つの問題が生じてしまう。

コメント10件コメント/レビュー

出産前後一年間に離職した母親に対して直接、就労継続の条件を問うた厚労省の調査結果では、職場のサポート拡充を単独で挙げた人が約25%に及び、次いで職場のサポートと保育サービスの両方の拡充が17%となっています。保育サービスの拡充を単独で挙げた人は5.6%で、少数派です。(下記P.31, P.125)http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/tyousa-kekka01.pdfそして職場のサポートの代表例である育休が、現状では実質的に1年程度しか取得できないのは、既に他のコメントで指摘されている通りです。もちろん職場によるサポートを拡充する方法は、週数日だけの勤務や半日だけの勤務形態の追加など、他にも種々考えられます。しかし育休は、その代表格です。それを(幼稚園入園までの”最後のセーフティーネット”になり得る)「3年」にすることが「期待外れに終わる」と断言しておられますが、これは上記の厚労省による直接的なアンケートの結果と矛盾しているように思われます。さらにツイッターで直接ご指摘申し上げても、”一年でなくて最大一年半”のような細かいことに関するコメントは返される一方で、肝心のご主張の信頼性に関わる点については何も定量的なご返答がない点にも、疑問を覚えます事を付記させて頂きます。(2013/11/23)

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「データが否定する「育児休業3年」の効果」の著者

山口 慎太郎

山口 慎太郎(やまぐち・しんたろう)

カナダ・マクマスター大学准教授

1999年慶応義塾大学商学部卒業、2001年同大学大学院商学研究科修士課程修了。2006年米ウィスコンシン大学経済学博士(Ph.D)。専門は労働経済学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

出産前後一年間に離職した母親に対して直接、就労継続の条件を問うた厚労省の調査結果では、職場のサポート拡充を単独で挙げた人が約25%に及び、次いで職場のサポートと保育サービスの両方の拡充が17%となっています。保育サービスの拡充を単独で挙げた人は5.6%で、少数派です。(下記P.31, P.125)http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/tyousa-kekka01.pdfそして職場のサポートの代表例である育休が、現状では実質的に1年程度しか取得できないのは、既に他のコメントで指摘されている通りです。もちろん職場によるサポートを拡充する方法は、週数日だけの勤務や半日だけの勤務形態の追加など、他にも種々考えられます。しかし育休は、その代表格です。それを(幼稚園入園までの”最後のセーフティーネット”になり得る)「3年」にすることが「期待外れに終わる」と断言しておられますが、これは上記の厚労省による直接的なアンケートの結果と矛盾しているように思われます。さらにツイッターで直接ご指摘申し上げても、”一年でなくて最大一年半”のような細かいことに関するコメントは返される一方で、肝心のご主張の信頼性に関わる点については何も定量的なご返答がない点にも、疑問を覚えます事を付記させて頂きます。(2013/11/23)

他の方もコメントしているように、この記事には重要な点が抜けています。それは「会社が育休3年可能になったとしても、保育園などが長期の育休に対応していないということです。」すなわち、働いてない者は保育園(認可保育園)へ預けることが出来ない規定になっているからです。多少の措置がありますが、出産後3ヶ月ないし6ヶ月までは育休でも預かってくれますが、それ以降は復職しなければなりません。(2013/11/22)

もう数点、不足点を指摘差し上げます。(1)「3年」という期間は、保育所に入所できなくても、幼稚園までなんとか持たせることが可能な期間でもあります。そのため、緩和に時間のかかる保育所不足への救済策となり得ます。逆に保育所さえ足りれば、「3年」である必然性はその分薄れるでしょう。その点に、言及がありません。(2)現状で最大1年半まで延長できると言っても、年度前半に生まれた場合、翌年度後半は保育所に入れないまま無理矢理仕事に復帰するか、辞めるか、の選択を迫られることになります。そのような事情も、考慮されておられないようにお見受けします。(3)既に他の方もコメントされていますが、0歳児から入園させないと保育園に行けない状況があります。そのような事情も、考慮されていないとお見受けします。(4)某所のスライドを拝見いたしましたが、このような保育園事情を踏まえて妊娠時期を調整する例すらありますことを、ご指摘申し上げます。(2013/11/21)

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