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「変わらず経済優先を」が民意

安倍政権の1年、読者はどう見る?

2014年1月6日(月)

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 発足から1年が過ぎた安倍晋三政権。TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加や日銀による「量的・質的金融緩和」、消費増税の決断など様々な出来事があった。大規模な補正予算や円安の後押しを受けて株価は大幅に上昇。景気も回復基調にあるなど、経済政策への支持は総じて高い。その最大の表れが参院選の圧勝だろう。

 半面、踏み込み不足に終わった規制改革、特定秘密保護法の強行採決には批判の声も大きかった。発足1年ちょうどとなった2013年12月26日には靖国参拝に踏み切り、予想されていたことは言え中国、韓国の大きな反発を招いた。 国民は安倍政権のこの1年をどう評価したのか。今年の経済や賃金などの見通しと合わせ、日経ビジネスオンラインのアンケートで探った。調査は12月13~18日に実施。995人の回答を得た。

安倍政権、「支持率」なお6割

 まず、安倍政権を支持するかを尋ねたところ、「評価する」「どちらかと言えば評価する」との声が合わせて6割に上った。回答者の多くがビジネスマン、経営者であることを考えると、景気の回復傾向を維持したことへの評価は今も揺らいでいないことがうかがえる。

 ただ、支持率そのものは6月末から7月初めにかけて実施した前回調査より10ポイント強、低下した。そのまま「支持しない」との回答の増加につながっており、政権への支持が曲がり角を迎えつつあることを示している。

 支持する理由を複数回答で尋ねると、やはり円高是正や株高、そして景気回復に導いた経済政策への評価が多かった。日経平均株価は6年ぶりに1万6000円を超え、資産効果による消費の下支えに改めて期待が高まっている。第1次安倍政権の高値(1万8261円)すら視野に入るとの見方も出ており、株高こそが支持の要であると言っても過言ではない状況だ。

 一方、「円高是正、株高が進んだ」に次いで得票が多かったのが「領土問題などで諸外国に譲歩せず、安全保障を重視する姿勢を示した」との選択肢だ。ただ、対中、対韓ビジネスへの影響が避けられない中、支持率にどう響くかが焦点として浮上している。

コメント6件コメント/レビュー

正直言って聞き方でこのようなアンケート結果はどうとでもなりますよ。テレビ朝日の「朝まで生テレビ」でもアンケート結果に対して「統計学的に意味のない数字」といわれてます。要は記事を書く際には都合いい結果が出たアンケートだけを採り上げているのです。(2014/01/07)

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「「変わらず経済優先を」が民意」の著者

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

正直言って聞き方でこのようなアンケート結果はどうとでもなりますよ。テレビ朝日の「朝まで生テレビ」でもアンケート結果に対して「統計学的に意味のない数字」といわれてます。要は記事を書く際には都合いい結果が出たアンケートだけを採り上げているのです。(2014/01/07)

安倍政権の支持率について、直近は南スーダンの自衛隊部隊が無事に撤退できるかにかかっているのではないだろうか。自衛隊員に死傷者がでたら、支持率が一気に下がるのでないかと(2014/01/06)

当たり前の事だが、「世界ランキング」は英語で書かれており、非英語圏は不利になるバイアスが存在する。これは「都市の住みやすさ世界ランキング」でも毎回指摘されているが、評価基準自体が欧米文化ベースであるため、欧米及びその植民地(カナダ・オーストラリア)が有利なバイアスが最初から組み込まれている。海外のランキングや評価を見る際には、「評価基準バイアス」を念頭に置くことが重要だ。(2014/01/06)

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