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都知事選の争点、原発より防災・五輪

注目の首都決戦、読者はどう見る?

2014年1月27日(月)

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「原発は都民の生命と財産に関わる。大きな事故が起きれば、憲法やTPP(環太平洋経済連携協定)などもみんな吹き飛ぶ。最優先にならざるを得ない」

 1月22日の出馬会見。細川護熙・元首相は強い口調でこう語り、2月9日投開票の東京都知事選において原発政策を争点とすることを改めて宣言した。「東京五輪の一部を東北で開催したい」「例えば待機児童は任期中にゼロにしたい」といった発言もあったが、政策の具体性を見るに、原発の「シングルイシュー」で選挙戦を戦い抜こうとする戦略は確かだ。

 ただ、日本で随一の経済規模を誇る東京都といえども課題は決して少なくない。2020年の東京五輪をいかに成功に導くか。首都高速道路をはじめとする経年インフラの更新や防災対策、高齢化社会へ対応など、東京都が抱える課題は多い。

 どの候補者を支持するのか。また、地方選である都知事選のあるべき争点は何か。日経ビジネスオンライン(NBO)では1月17~20日にかけてアンケートを実施、2816人の回答を得た。回答者が東京都民かどうかも尋ねたので、全体の集計とともに、有権者に絞った分析も試みたい。

支持する候補、舛添氏が31%

 まず支持する候補者を尋ねると、舛添要一・元厚生労働相が31.6%の投票を得てトップだった。細川氏は全体の22.3%の支持を得た。舛添氏が先行するが、圧倒するほどの勢いはないのが実情だ。田母神俊雄・元航空幕僚長が細川氏とほぼ同数の得票で3位に付けているが、田母神氏の主張が「ネット世論」で高い支持を集める傾向があることに注意する必要がある。

 1179の回答があった都民に限って集計すると、舛添氏の得票率が29.0%、細川氏が17.9%となった。誰に投票するか決めていないとする層が23.4%あり、波乱要因になり得る情勢だ。「関心がない」とする回答は6票に過ぎない。能動的に回答するネット調査とはいえ、都民の関心の高さがうかがえる。

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「都知事選の争点、原発より防災・五輪」の著者

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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