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ビッグデータの規制・ルールを巡る3つの死角

技術の進化が促すパラダイムシフト

2014年3月31日(月)

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 産業革命は、英語では、"Industrial Revolution"と呼ばれる。現在進行しつつあるデジタル情報の活用による「新」産業革命は、いわば、"Industrial Digitization"、あるいは、"Societal Digitization"とも呼ぶべき大きな変曲点になるだろう。

 「インターネット」という言葉から想起される、個々人や組織を取り巻くデジタル情報のやり取り。これを大きく超えて、産業と社会のあり方が変わっていくというイメージだ。M2M(機器間通信)を通じた製造を含むサプライチェーンの最適化とコストダウン。ITS(高度道路交通システム)のような運輸・交通システムの非連続的進化、などなどである。

 もちろん、我々一人ひとりについての情報がデジタル化され、様々に活用される、ということも変わりなく、ただその手法や程度が幾何級数的に増大するのだと思っている。

 前回・前々回に引き続き、Digitizationについての3回目は、個人情報を中心としたデータのセキュリティー・プライバシーに関する規制やルール作りについて、少し考えていきたい。

規制についての議論が欧米で始まっているが…

 これまでにも触れたが、デジタルアイデンティティーとかパーソナルデータと呼ばれる情報について、どう規制すべきかという議論が、EU(欧州連合)と米国それぞれで進行しており、日本でもその動きが始まっている。

 この際に、忘れられがちなことがいくつかある。

 第1に、消費者自身のデータ保護に対する立場は、受けられるメリットによって異なるという事実だ。

 次のグラフをご覧いただきたい。これは、ボストン コンサルティング グループ(BCG)がEU域内で行った調査によるものだが、縦軸は、「データを提供してもよい」と答えた人の割合。横軸は、その見返りとなるメリット、例えば便利さなどをあえて金額換算してもらったものだ。

 自分自身のヘルスレコードのような非常にセンシティブなデータでも、毎月50ユーロ相当のメリットが感じられるならば、4割以上の人が提供してもよいと考えている。

 一方で、見返りが金額換算でゼロならば、提供可能だと思う人は1割に過ぎない。様々なセンシティビティーのデータについて、見返り次第で提供するという人が増えていることが見て取れるだろう。

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「ビッグデータの規制・ルールを巡る3つの死角」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバー等を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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