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ファミリービジネスで気づいた日本の“偏見”

見方を変えると、異なる風景が見えてくる

2014年4月14日(月)

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 たまたま、世界中の様々な地域でビジネスを展開している会社にいるおかげで、日本で主流のものの見方が、ユニークかつ素晴らしいものである例、あるいは逆に、「少しずれているな」と思わされる例に気づく機会が多い。

 最近感じた後者の一例が、「ファミリービジネス」に対する感覚だ。

 日本では、ファミリービジネスとは家族経営の中小企業、あるいは時代遅れのガバナンスを引きずる上場企業、という受け取り方をされることが多い。

 ところが、大部分の先進国では、「資本と経営を分離し、プロが経営する大手上場企業」と並列に、「オーナー家が経営に対して強い関与をしながら成長し、雇用を生む大手ファミリー企業」というカテゴリー分けがなされている。

 少し誇張した物言いになるが、日本では、大企業と中小企業、という切り分けが主流だ。「BtoB(企業向けビジネス)」を手がける企業も大企業向け、中小企業向けという陣立てになっていることが多い。行政の担当組織もそうだし、政策的にも「中小企業政策」という一分野がある。

 本来は、こういう規模別の企業セグメンテーションだけでは抜け落ちる「ものの見方」があるはずである。

日本の印象とはまるで異なる世界のファミリー企業

 (1)規模にかかわらず、何代にもわたってオーナー自身が経営を担うファミリービジネス(大企業から中小企業まで)

 (2)株主(オーナー)の代理(エージェント)としてプロ経営者が経営に当たる企業(これも規模は、大企業から中小企業まで様々)

 この2つのセグメントに分類して初めて見えてくることがある。

 我々のようなBtoBサービスの仕事でも、超大企業を含む「ファミリービジネス」の経営についての専門家グループがある。産業・企業政策について、政府関係者と議論する際にも、「ファミリービジネス」と「それ以外」という切り口で、議論をすることがよくあるわけで、このあたりが日本とほかの先進国との大きな違いであるように思える。

 では、ファミリービジネスにはどんな企業があり、どんな特徴があるのだろう。

 次の図表1は、先進国・新興国それぞれでよく知られているファミリービジネス型企業の例である。(ここでは、複数世代にわたって、オーナー家が経営に強く関与し、3割程度以上の株式を保有している企業をファミリービジネスと定義している。従って、上場企業も非上場企業も、両方とも含まれている)

 インドのタタや韓国のサムスンといった新興国の財閥系企業については、当然そうだろうな、というご意見が多かろう。

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「ファミリービジネスで気づいた日本の“偏見”」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCGシニア・パートナー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経て現在に至る。事業戦略、グループ経営、M&Aなどの戦略策定・実行支援、経営人材育成、組織能力向上などのプロジェクトを手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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