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「成果未達は自己責任?」柔軟な“働き方”をけしかける安倍政権の罪

“成果が見えない仕事”が生みだす力に目を向けよう

2014年4月30日(水)

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 第一次安倍政権時に、“過労死促進法”と批判を浴びた、アノ法案が再び俎上に上げられている。

 「ホラ、日本人ってちょっと働き過ぎだと思いませんか? 長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、結果として家で過ごす時間も増えるでしょ? これで少子化問題も解決! 一石二鳥、いや三鳥でしょ?」

 ずいぶんと誇張した表現にしてしまったが、確か、時の総理はそんなこと言っていたように記憶している。

 「え? 過労死促進法って? そんなアホな。だいたい経営者は、過労死するまで働け!なんて言わない。過労死を含めて、これは自己管理。ボクシングの選手と一緒」

 そう言い放った人は、当時、労働政策審議会労働条件分科会の使用者側の委員だった。

 そして今回。

 「人口減少下で持続的成長を実現するため、老若男女を問わずすべての国民が能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を実現したい」

 と安倍総理は述べ、

 「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」

 と労働時間規制の緩和を検討するよう、経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で指示した。

“柔軟な働き方”って何?

 そう。集中砲火を浴びた、ホワイトカラーエグゼンプションを、“柔軟な働き方”という労働者を思いやる言葉にすり替えたのである。

 「すり替えたなんて、人聞きが悪い。失敬だぞ!」と怒られてしまいそうだが、提案された法案を読む限り、申し訳ないけど私にはそうとしか解釈できなかった。

 だいたい、成果で評価される仕組み=柔軟な働き方、とは思えない。会社って組織では、成果が見えない大切な仕事もあると思うのだ。

 「会社員っていうのは、その場所に“いる”ことも、大切な仕事なんだなぁ」

 実はこれ、私が会社員という身分でなくなって、つくづく感じたことだ。いつ、どんなときにそう感じたのかは覚えていない。ただ、これが会社員とそうでない人の違いなんだと思っている。

 そこで今回は、「会社員の成果」について、考えます。

コメント17件コメント/レビュー

「皆と一緒」が基本の日本の会社文化ゆえに、成果主義も女性活用も上手くいかないのが現状ではないでしょうか。/日本の経営幹部は多くが営業畑の出身。成果の見えない業務への評価は低く見られがちな土壌がすでに出来上がっていますよね。それでも日本では、家族を養っていれば能力に関係なく住宅手当だの家族手当だのが支給される企業もありますし、家族がいるからとせめて係長までなど昇進させてくれる温情主義の会社もある。声を大にすることもないので目立ちませんが、これらの恩恵にまったく預かることができない独身女性が社内の貧困層がいることもお忘れなく。(2014/04/30)

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「「成果未達は自己責任?」柔軟な“働き方”をけしかける安倍政権の罪」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「皆と一緒」が基本の日本の会社文化ゆえに、成果主義も女性活用も上手くいかないのが現状ではないでしょうか。/日本の経営幹部は多くが営業畑の出身。成果の見えない業務への評価は低く見られがちな土壌がすでに出来上がっていますよね。それでも日本では、家族を養っていれば能力に関係なく住宅手当だの家族手当だのが支給される企業もありますし、家族がいるからとせめて係長までなど昇進させてくれる温情主義の会社もある。声を大にすることもないので目立ちませんが、これらの恩恵にまったく預かることができない独身女性が社内の貧困層がいることもお忘れなく。(2014/04/30)

会社の中に成果がわからない仕事なんてありえないし、あるとしたら、その仕事をしている人は必要ありません。WCEも成果主義は賛成です。ただし、明確なJDが定められることと、全社員一律の給与設定ではなくその職種にふさわしい報酬が設定されること、達成目標が明確に設定されることが前提ですが。(2014/04/30)

筆者は日本古来の農耕民族として企業組織を見ておられるような気がします。社長という卑弥呼がいて五穀豊穣を祈り、豊作も凶作も天候を頼みに皆で苦楽を共有する。しかし、我々が戦う相手は狩猟民族。いくら組織に属していても獲物が捕れなければ食うべからず、手柄を横取りされて仲間からの分け前も期待できない。製造部門も販売も、そして雇用市場もそんな外国企業との競争なのです。(2014/04/30)

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