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残業代ゼロ法案が“新エリート”にもたらす悲劇

過労死やワーカホリック生まぬ徹底した議論を

2014年6月3日(火)

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 今回は、「私たちの働き方」をテーマに、あれこれ考えてみたい。

 毎日のように報道されているので、みなさんご存じだとは思いますが、「働き方」が変わろうとしている。いや、正確には「働かせ方」が変わると言った方がいいかもしれない。

 そう。例の「残業代ゼロ法案」である。

 改めて言うまでもなく、問題にされているのは、労働時間規制緩和の対象が一般社員におよぶ可能性が高いこと。民間議員は、「幹部候補」などを対象とするとしており、この案が採用されれば、課長代理などにも適用される。

 先月、産業競争力会議が提案した内容への私の意見は、既にこのコラムで書いた。なので、詳しいことはお読みいただきたいのだが(「成果未達は自己責任?」柔軟な働き方をけしかける安倍政権の罪)、以下に、大ざっぱに私が問題だと考える要点をまとめておこう。

 1つ目は、「職務内容・達成度・報酬などを明確にした労使双方の契約」としながら、それが達成できなかったときのペナルティーは、「働く人」にしか課せられないこと。ペイ・フォー・パフォーマンスというのであれば、そのパフォーマンスに見合ったペイを算出する能力も欠かせないはずなのに、その議論はほとんど行われていない。

 2つ目は、欧米と単純比較するのは危険だということ。二言目には「欧米では……」という話が出るが、欧米では、労働時間規制の適用除外のための具体的ルールが、かなり細かく決められている。しかしながら、今回の改革でそこまで深い議論が行われるのかは、多いに疑問(参考:諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間規制の適用除外)。

 3つ目は、この法案には、「会社」が完全に抜け落ちていること。会社(=company)は、「ともに(com)パン(pains)を食べる仲間」。単に、性能のいい機械の部品を集めるだけで、生産性は向上しない。「そんなの過去の日本企業の幻影だ」とか、「お花畑的発想だ!」との批判もあるが、長期的な視点で会社の生産性というものを考えた時、「個」の成果だけに着目することには、個人的に反対なのだ。

新しい働き方の模索はするべきだが……

 というわけで、今回の産業競争力会議が提案した内容には不満だらけなのだが、何も頭ごなしに“新しい働き方”に反対しているわけじゃない。

 労働の成果と時間は、必ずしも比例するものではないので、成果で評価される制度があってもいいと、正直思っている。

 例えば、メチャクチャ集中して17時までに仕事を終わらせた人より、ダラダラ夜遅くまでやった人の賃金の方が高くなるのは、あまりに不条理。「家に帰ってもやることないんで……」とか、「いやぁ~、夜になって会社に人がいなくならないと、集中できないですよね」などと言って残業をする人たちに、残業代を払っていては会社だってもたない。

 「残業すると夜食代が出るんで、給料日近くなると残業するんですよ」 なんてことを平気で言われて、驚いたこともあった。

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「残業代ゼロ法案が“新エリート”にもたらす悲劇」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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