残業代ゼロ法案が“新エリート”にもたらす悲劇

過労死やワーカホリック生まぬ徹底した議論を

 今回は、「私たちの働き方」をテーマに、あれこれ考えてみたい。

 毎日のように報道されているので、みなさんご存じだとは思いますが、「働き方」が変わろうとしている。いや、正確には「働かせ方」が変わると言った方がいいかもしれない。

 そう。例の「残業代ゼロ法案」である。

 改めて言うまでもなく、問題にされているのは、労働時間規制緩和の対象が一般社員におよぶ可能性が高いこと。民間議員は、「幹部候補」などを対象とするとしており、この案が採用されれば、課長代理などにも適用される。

 先月、産業競争力会議が提案した内容への私の意見は、既にこのコラムで書いた。なので、詳しいことはお読みいただきたいのだが(「成果未達は自己責任?」柔軟な働き方をけしかける安倍政権の罪)、以下に、大ざっぱに私が問題だと考える要点をまとめておこう。

 1つ目は、「職務内容・達成度・報酬などを明確にした労使双方の契約」としながら、それが達成できなかったときのペナルティーは、「働く人」にしか課せられないこと。ペイ・フォー・パフォーマンスというのであれば、そのパフォーマンスに見合ったペイを算出する能力も欠かせないはずなのに、その議論はほとんど行われていない。

 2つ目は、欧米と単純比較するのは危険だということ。二言目には「欧米では……」という話が出るが、欧米では、労働時間規制の適用除外のための具体的ルールが、かなり細かく決められている。しかしながら、今回の改革でそこまで深い議論が行われるのかは、多いに疑問(参考:諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間規制の適用除外)。

 3つ目は、この法案には、「会社」が完全に抜け落ちていること。会社(=company)は、「ともに(com)パン(pains)を食べる仲間」。単に、性能のいい機械の部品を集めるだけで、生産性は向上しない。「そんなの過去の日本企業の幻影だ」とか、「お花畑的発想だ!」との批判もあるが、長期的な視点で会社の生産性というものを考えた時、「個」の成果だけに着目することには、個人的に反対なのだ。

新しい働き方の模索はするべきだが……

 というわけで、今回の産業競争力会議が提案した内容には不満だらけなのだが、何も頭ごなしに“新しい働き方”に反対しているわけじゃない。

 労働の成果と時間は、必ずしも比例するものではないので、成果で評価される制度があってもいいと、正直思っている。

 例えば、メチャクチャ集中して17時までに仕事を終わらせた人より、ダラダラ夜遅くまでやった人の賃金の方が高くなるのは、あまりに不条理。「家に帰ってもやることないんで……」とか、「いやぁ~、夜になって会社に人がいなくならないと、集中できないですよね」などと言って残業をする人たちに、残業代を払っていては会社だってもたない。

 「残業すると夜食代が出るんで、給料日近くなると残業するんですよ」 なんてことを平気で言われて、驚いたこともあった。

バックナンバー

著者プロフィール

河合 薫

河合 薫

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

閉じる

いいねして最新記事をチェック

アクセスランキング

記事のレビュー・コメント

レビューレビューを投票する

とても参考になった
 

0%

まあ参考になった
 

0%

参考にならなかった
 

0%

ぜひ読むべき
 

0%

読んだほうがよい
 

0%

どちらでもよい
 

0%

いただいたコメントコメント24件

=company)は、「ともに(com)パン(pains)を食べる仲間」、、の例ですが、周囲と自分を見る限り(pains)が「痛み」にしか見えず「共に苦しむ仲間」としか思えないない今日この頃、、、(2014/06/03)

非正規社員は、残業代どころか仕事そのものをカットされて収入自体がなくなるが、正規社員は、仕事がなくとも基本給は手当てされて、残業代も貰える。レイオフというパターンもあるが、日本ではあまり聞かない。そもそも日本は、社会主義国家から脱却しておらず「会社=ファミリー」のような雇用形態が今も残っている雰囲気だ。経営者であっても、誰もが一度は経験するであろう労働者の立場では、自分(労働者)の事しか見えていないので、経営側の論理を理解できないのが普通である。出世(?)して、経営側、すなわち役員になる人は、経営側の論理を理解した人であり、決して労働者の立場を理解していないわけではない。いつまでたっても経営側の論理を理解できない人は、世の中に相当数存在しており、それは、モンスター顧客と呼ばれる無理難題を吹っ掛ける消費者として増殖中であり、そのような人々を説得するのは、現代社会では、もはや不可能だと思えてならない。(2014/06/03)

私は河合氏の言うワーカホリックなのかもしれないが、残業代ゼロと言うと条件反射的に拒絶反応を示す人が多いことが残念でならない。これが日本衰退の姿だと思ってしまう。プロスポーツで考えてみると明らかだが、そもそも同一労働なるものは存在しないし、時間を掛けることと仕事のクオリティは必ずしも比例しない。時間ではなく成果を判定することこそが公平かつ公正なはずだ。想像してみてほしい。庭掃除を依頼して作業時間だけで金額を提示されたら、誰が納得するだろうか?出来栄えと効率が伴って初めて払えるものではないだろうか。一方、河合氏の「労働者の健康と満足感と、職場の生産性や業績には相互作用があり・・」には大きく賛同したい。人は感情・気持ちで動く部分が多く、結果にも大きく影響する。これもスポーツで例えるなら、厳しさだけで強くなれるわけではないことと通じる。(2014/06/03)

コメント(24件)を読む/書く

閉じる