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子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係

6人に1人が貧困、止まらない負の連鎖

2014年7月22日(火)

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 私たちの暮らし向きは、ホントに良くなっているだろうか?

 100万ドル(約1億円)以上の資産を保有する、日本の富裕世帯数は124万世帯となり、米国、中国に次いで世界3位となった(ボストン・コンサルティング・グループ調べ)。一方、「生活が苦しい」と6割の世帯が答え、母子世帯に限ると84.8%にもなる。

 これは、先週、厚生労働省が発表した、国民生活基礎調査の概況で明らかになったこと。しかも、「子どもの貧困率」が16.3%と過去最悪を更新し、これは先進国でもトップレベルであることも明らかになった。

 賃金アップ、ボーナスアップ、正社員化促進など、一見、景気のいい話題ばかりが報道されているけれど、ごく一部の人たちだけが潤っているということか?

 いつしかグローバル化が当たり前の世の中になってしまったけれど、グローバル化とは、デキる人“だけ”しか生き残れない社会に拍車をかけるモノ。一部の人と企業にしか利益をもたらさない。
 そして、その戦いに敗れた人たちの子どもが、貧困になる。

 ちょっとばかり大袈裟な解釈かもしれない。だが、声に出せない悲鳴が社会に渦巻いているような。どんどん置き去りにされているような。取り返しのつかない大きな変化が近づきつつある……。そんな感じがぬぐえないのである。

 いずれにせよ子どもの貧困問題は、“子ども”だけの問題ではなく、その子どもたちを養育する“親”の問題でもあり、社会の問題である。そして、その子どもたちが大人になったときには、働き方、健康、ひいては、生きる力にも強い影響を及ぼす、極めて深刻な問題であることを否定する人はいないはずだ。

 そこで今回は、「子どもの貧困と生きる力」について考えてみます。

「子どもの貧困率」は16.3%に達している!

 まずは、国民生活基礎調査で気になった部分を紹介する。詳しく見たい方はこちらをどうぞ。

    【所得】
  • 平均所得金額は、537万2千円で、母子世帯(子どもが20歳未満)だと243万4千円と半額以下。
  • 平均以下に属する世帯の割合は、「高齢者世帯」では90.1%、「児童のいる世帯」41.5%、「母子世帯」は95.9%。
  • 中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は432万円で、平均額より100万円も下がる。
    【貯蓄】
  • 8割が「貯蓄がある」とし、「1世帯当たりの平均貯蓄額」は1047万円。母子世帯では、「貯蓄がある」は6割で、「1世帯当たり平均貯蓄額」は263万8千円。
  • 貯蓄額階級別にみると、「50万円未満」は、「全世帯」では4.9%だが、「母子世帯」では12.7%と3倍になる。
    【相対的貧困率】
  • 大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は、前回調査から0.1ポイント悪化の16.1%。
  • 「子どもの貧困率」(17歳以下)は16.3%で、6人に1人が貧困。子どもの貧困率が全体を上回ったのは、昭和60年の調査開始以降で初めてのこと。
    【生活の苦しさ】
  • 59.9%が「苦しい」と答え、「普通」は35.6%だった。
  • 「児童のいる世帯」では65.9%が「苦しい」と答え、「母子世帯」では84.8%だった。

※貧困率は、税と保険料を除いた所得を基に算出する(等価可処分所得)。すべての世帯の中央値の半分(貧困線)に満たない所得で暮らしている世帯の割合である。平成24年の貧困線は122万円(名目値)。子どもの貧困率とは、子ども全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合。

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「子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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