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日銀は物価をゆがめるな

リスク資産よりも共同発行地方債を購入せよ

2014年11月21日(金)

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 日本銀行は昨年4月から量的・質的金融緩和(QQE)、メディアでは「バズーカ」などと呼ばれるほど大胆な金融緩和政策を実行してきた。10月31日にも「ハロウィン緩和」と呼ばれる追加金融緩和を決定して、世間を驚かせた。

 直近まで日銀は、消費者物価指数(CPI)上昇率を2015年までに2%にするインフレ目標を達成すべく、国債を年間80兆円、上場投資信託(ETF)を年間3兆円のペースで購入してきた。

 その結果、資金循環統計によれば日銀の国債保有額は国債残高全体の約2割を占めるに至ったが、それでもインフレ目標を来年達成するのは難しいと筆者は考える。

 今年9月のCPIの上昇率は消費税の効果を除いた値で約1%と低い。需給ギャップの拡大や所定内給与の低迷、原油価格の下落などが理由に挙げられよう。日銀の黒田東彦総裁自身も、11月19日の金融政策決定会合終了後の記者会見にてインフレ率が1%を下回る可能性に言及した。

 また米マサチューセッツ工科大学(MIT)のロベルト・リゴボン教授は、オンライン・ストアでの品物の値段に限れば最近の日本のインフレ率は0%近傍との結果を10月21日の日経ビジネスオンライン(注1)で発表した。日本にはデフレの状態に戻る可能性がまだ残っているといえる。

量的緩和以外に道はあるのか?

 日銀が物価目標達成のため更なる金融緩和をする場合、量的緩和以外に道はあるだろうか?その候補としては中央銀行への超過準備に負の金利、つまり口座利用料を課すマイナス金利政策があげられる。この政策の目的は、銀行が余ったお金を準備預金口座から民間投資に移すことである。

 実際今年6月に欧州中央銀行(ECB)が採用し、現在利率は-0.2%である。しかしECBの統計によれば超過準備は政策実行後もあまり減らず、減少率は1割以下だ。その一方、市中銀行が超過準備にかかるコストを預金者に転嫁する弊害も進んでいる。マイナス金利には余り期待できず、QQEの拡大しか策はないと筆者は考える。

 ところで量的緩和は本当に物価を上げるのであろうか?日本については議論が続いているが、ここではイギリスにおける研究結果を紹介する。

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「日銀は物価をゆがめるな」の著者

平口 良司

平口 良司(ひらぐち・りょうじ)

千葉大学法政経学部准教授

2000年東京大学経済学部卒業。2008年米スタンフォード大学経済学博士(Ph.D)。立命館大学経済学部准教授を経て2013年10月から現職。キャノングローバル戦略研究所主任研究員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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