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Yammer「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙だ」。11月21日、安倍晋三首相は衆院解散後の記者会見で今回の選挙を、自身の経済政策を継続するか否かが最大の争点であると強調した。
消費再増税の延期をきっかけに「国民に信を問う」として突然の解散・総選挙に踏み切った安倍首相。第2次安倍政権発足後の中間評価とこの選挙を位置付ける構えだが、本音は内閣支持率の高い今のうちに選挙を行えば、4年近い長期政権が確立できるとの読みがあると見られる。不意打ちの解散なら民主党など野党は選挙準備が十分整わない。選挙戦を優位に進めることができる。
これら一連の動きを有権者はどう評価しているのか。そして、総選挙ではどの政党を支持するのか。今後の日本経済に期待する政策や景気の見通しなどと含め、日経ビジネスオンライン（NBO）では11月19日～24日にかけてアンケートを実施した。5838人の回答から見えた有権者の真意を分析した。
衆院解散、過半数が「評価せず」
まず聞いたのは、安倍首相が決断した今回の衆院解散を評価するか否か。回答者のうち6割以上が「どちらかと言えば評価しない」「評価しない」と答えた。
回答者には、その評価に至った理由を聞いた。評価すると答えた人の多くは「消費再増税の延期について、国民に信を問う必要があるから」と答えている。また「与党が過半数を維持すれば政権基盤が強化され、長期政権への道筋がつきそうだから」と、アベノミクス推進にはこのタイミングの解散が得策との考えも目立つ。
一方、評価しない人の大半は「消費再増税の是非は選挙の争点としてふさわしくないから」を理由に挙げた。増税延期を選挙の理由にすべきか否かに対する評価が、そのまま解散を支持するかしないかにつながっているようだ。
次に、この1年間の政権運営、政策に対する評価を聞いた。点数をつけるとすれば何点かを聞いたところ「80点」と答えた人が17％、次いで「70点」と答えた人が16％だった。30点以下の評価をした人も2割以上いた。
