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高まる2015年の地政学リスクの不安

日本企業は柔軟に戦略の見直しや変更を

2015年1月19日(月)

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 『「Gゼロ」後の世界―主導国なき時代の勝者はだれか』(日本経済新聞出版社)で知られるイアン・ブレマー氏。彼が率いるユーラシア・グループから、毎年恒例の本年のトップリスクが発表された。ブレマー氏は「2015年は、地政学回帰の年」であるとした上で、冒頭で「1998年にユーラシア・グループを設立して以来初めて、はっきりとした地政学的『不安』を心の底に感じるようになっている」と述べている。

 トップ10のリスクリストを眺めると、従来同様、リスク要因は世界に広がっているが、その顕在化可能性の高さ、それにいざ顕在化した際のインパクトの大きさが、この不安の大きな要因なのだろう。

 発表された10のトップリスクのうち、私自身が最も気になるのは、1位と2位に挙げられたものだが、まず10のリスクすべてをご紹介しておこう。

1欧州の政治状況
2ロシア
3中国の経済成長鈍化の影響(中国市場に依存する一次産品輸出国(ブラジル、オーストラリア、インドネシア、タイ)の政治・経済へのマイナスインパクト)
4金融の武器化(米国が伝統的な軍事パワー活用を回避し、自国の資本市場・金融サービスへのアクセスを安全保障上の手段として活用する動き。そして、それへの対抗として、中国によるアジアインフラ銀行のような独自金融システムの拡充)
5イスラム国のイラク・シリア以外への影響拡大(昨年のような驚異的な軍事的成功は見られなくなろうが、影響下にある組織のイエメン・ヨルダン・サウジアラビア・エジプト・リビアへの拡大)
6脆弱な現職政権(ブラジル、南アフリカ、ナイジェリア、トルコ、コロンビアでの現政権の脆弱さが政治・経済の停滞や混乱を招く可能性)
7戦略的経済領域の増大(ITCなど国が安全保障などの理由で影響を行使する領域が拡大。一方、中国でのグーグルの例にみられるように、対抗して相手国企業への制約を課すことも増大)
8サウジ対イラン (スンニ派、シーア派それぞれの盟主が、自国に近い勢力にテコ入れをすることで、イスラム圏各地で代理戦争状態が激化。イエメン、イラク、シリア、レバノン、バーレーンが典型例)
9台湾・中国問題 (2014年11月の台湾選挙での野党民進党の躍進を受け、対中強硬派が台頭。それを受けて、中国政府も強硬策を取る可能性)
10トルコ (エルドアン大統領の政治的動きに起因する政治・経済の混乱リスク)

 リスト上の順番にはいろいろ意見もあろうが、どれも「なるほど、今年はかなりこのリスクが高まるな」というものばかりだ。

 ちなみに、ざっとご紹介しただけでもお分かりいただけると思うが、地政学リスクと言っても、実際には、外交安全保障問題と各国の国内政治、そして経済が密接に絡み合う形で、リスクが顕在化し、その影響が拡大していく構図が明らかだ。

 まさに、「ジオエコノミクス(geoeconomics=地政学と経済学の融合領域)」的なモノの見方が必要な時代環境にあるということだし、企業経営の上でも、地政学的リスクへの感度アップが避けて通れないということでもあろう。

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「高まる2015年の地政学リスクの不安」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCGシニア・パートナー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経て現在に至る。事業戦略、グループ経営、M&Aなどの戦略策定・実行支援、経営人材育成、組織能力向上などのプロジェクトを手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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