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日本のサービス業が学ぶべきは香港

生産拠点の中国移転に対抗すべく培った知恵

2015年2月16日(月)

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 2月8日発行の日経ヴェリタス紙に、面白い記事が出ていた。「サービスが日本を救う」と題した特集で、人手不足がきっかけとなり、日本経済の約7割を占めるサービス産業の様々な分野で、生産性向上につながるイノベーションが出始めた、というものだ。

 ビッグデータを活用して、宅急便配達時の不在確率を下げる試み(ヤマト運輸)。旅館の従業員が実際にどういう場所をどう移動しているかのデータを収集し、ムダな動きを削減するという、宿泊サービスでのビッグデータを活用した生産性アップの試み(星野リゾート)。

 小売業(カスミ、良品計画など)での顧客のレジ通過スピードを上げるためのバーコードや電子マネーの活用方法の工夫、などなど。

 なかなか面白い例がいくつも紹介されているが、何よりもあちこちで同時多発的にデジタルの活用を中心とした試みが出てきているということ自体が興味深い。

 このコラムでも何度か触れさせていただいたが、サービス産業は、日本のGDP(国内総生産)の約7割、雇用者数もほぼ同じ割合を占めている。日本経済の成長のためには、サービス産業の生産性向上が避けられないゆえんだ。その観点から、この記事にあるような動きが広がることは、本当に好ましい。

 経済産業研究所の森川正之氏がミクロデータによる分析で指摘しておられるように、産業としてのサービス産業全体の生産性の伸びは必ずしも低くなく、企業間のバラツキが大きいと考えられている。

 すなわち生産性が伸びない・伸ばせない企業群が足を引っ張っているということだ。従って、一部の高生産性サービス企業が生産性をさらに高めるだけでは足りず、それが低位企業にも広がる、あるいは低位企業が退出することが必要となる。

忘れてはならないサービス産業の分野

 こうした議論でイメージされるのは、多くの場合、BtoC(消費者向けビジネス)のサービス業だ。確かに、日本のサービス産業の中で、直接消費者を対象とする領域の占める割合は大きい。

 例えば、総務省のサービス産業動向調査を見ると、平成26年(2014年)10月時点での日本のサービス業就業者2850万人の中で、最大の雇用を提供しているのは、医療・福祉分野で674万人。そして、宿泊・飲食サービス分野が545万人で続く。

 ただ、サービス産業というのは、消費者向けの病院・介護事業や旅館といった領域だけではなく、BtoB(法人向けビジネス)サービス産業という分野も存在することを忘れてはならない。

 サービス業がGDPの9割以上と、日本の7割を大きく上回る香港の例を見てみよう。HKTDC(香港貿易発展協議会)によれば、香港のサービス産業の中で、最大の経済規模を持つのは、GDPの24.6%を占める「トレーディング、および、ロジスティクス(trading & logistics)」。これは、貿易サービス、卸売業、物流サービス全般であり、大部分はBtoBだ。

 次いで、「ファイナンシャル・サービス(financial services=金融業)」が15.9%。これもBtoB比率は相当高い。3番目が、「プロフェッショナル・サービス、および、その他のプロデューサー・サービス(professional services & other producer services)」で12.8%を占める。弁護士・会計士などのプロフェッショナル・サービス、および、その他の製造業向けサービス業ということで、圧倒的にビジネス向けサービスの割合が高い分野である。

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「日本のサービス業が学ぶべきは香港」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバー等を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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