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厳しい生活実感、消費増にはベア3%必要

2015年3月9日(月)

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 本格的に進む2015年の春季労使交渉。労働組合側が求めるベースアップ(ベア、基本給の一律引き上げ)に経営側がどこまで応えるかが焦点だ。本誌ではこのタイミングを捉え、景況感や期待する賃金水準などを聞く読者アンケートを実施した。企業収益の拡大が続くわりに消費者の生活環境は上向いておらず、企業側が考える水準以上の賃上げを求める様子が浮かび上がってきた。

 調査は2月27日から3月2日まで日経ビジネスオンラインで実施。回答を得た307人のうち正規雇用者253人(82.4%)を対象に集計した。

Q1.現在の生活実感は1年前と比べてどう変わりましたか。

 まずは現在の生活実感を聞いた。1年前に比べて半数近くが「変わらない」と答えたが、「かなり苦しくなった」「苦しくなった」の合計もほぼ同数に上った。昨年4月の消費増税や円安で食品や日用品の値上がりが続くなど、個人消費への悪影響が背景にあるようだ。

賃上げ幅、企業と消費者で乖離

Q2.勤務先で賃上げの動きはありますか。労働組合がある場合は、その動きをお答えください。
Q3.あなたの勤務先ではどの程度のベアが見込まれますか、あるいは要求しましたか。
Q4.生活実感や消費の実情に照らして、ベアが何%になれば消費を増やそうと思いますか。

 勤め先の業績が伸びているとみられ、労働組合のある企業に勤め、ベアを要求したと答えた人の割合が46%になった。ベアは見送ったものの、賞与の引き上げや、勤務年数に応じた定期昇給を求めた人を含めると、賃上げ要求の比率は5割を超えた。労組のない企業で、企業側が賃金引き上げの意向を示した割合も全体の1割近くに上った。

 もっとも賃上げ幅については企業と消費者側との乖離が鮮明になった。生活実感や消費の実情に照らして、消費を増やそうと考えるベアの水準は「3%以上」との回答が約7割と最も多く、「2%以上3%未満」が16.6%でこれに続いた。一方、勤務先で具体的に見込まれるベアについては「1%以上2%未満」が4割近くと最も多くなった。

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「厳しい生活実感、消費増にはベア3%必要」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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