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「経営者をクビにできる社会に?!」 “大物”の正社員解雇論の深意

雇用問題のカギは既得権益にあり

2015年5月12日(火)

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 晴天続きの連休真っ只中、いや~な現実を思い出させる見出しがネット上に踊っていた。

「働かない正社員を解雇できる社会にしたい――」

 おや、まあ、なんとも……。働くオジさん(オバさんも)であれば、「ナニ??」とついクリックしたくなる“引き”の強さ。

 しかも、その発言をしたのが、元オリックス会長の宮内義彦氏(現シニア・チェアマン)と知れば、余計気になる。かくいう私もその1人だった。

 実はこれ。ジャーナリストの田原総一朗さんと宮内さんとの対談記事で、かつて小泉内閣時代は規制改革会議の議長を務め、抵抗勢力と激しくやり合った宮内氏が、アベノミクスの第3の矢の問題点を指摘する中で飛び出した発言だったのである。(以下、抜粋)

宮内氏:「本来の第3の矢である、医療、介護、教育、農業、雇用制度などの構造改革、規制改革ができていないのは、既得権益が大き過ぎることが問題」

田原氏:「雇用問題でいうと、既得権益を持っているのは誰ですか?」

宮内氏:「正規雇用者でしょう。正規雇用は一度採用されたらクビにならない。たとえ生産性が下がっても企業は解雇できない」

田原氏:「どうすれば解決できる?」

宮内氏:「きちんと働かない人の雇用を打ち切れるように、解雇条件をはっきりさせることが必要でしょう」

 こういう流れで、“働かない正社員解雇論”を展開したのだ。

 「宮内サン、なんでこんなこと言ってるんだろう?」というのが、私の最初の感想だった。だって、今までずっと「オリックスって、めちゃくちゃいい会社だなぁ」と思っていたから。かつてオリックスの社員数名に、フィールドインタビューしたときに、オリックスの働く人の能力を最大限に引き出す仕組みや制度に、痛く感激したことがあったので、今回の“問題発言”に少々驚いてしまったのだ。

 社員たちのナマの声は、経営者の姿そのものである。その“声”=宮内義彦氏が、なぜ「働かない正社員を解雇できる社会にしたい」なんてことを言ったのか?

 その答えを知るべく記事を読み解いていくと、宮内さんは「仕事とは何か?」という事を論じているんだと感じた。21世紀の仕事論。つまり、解雇とか、働かないとか、言葉尻だけ捉えて、賛成だの反対だのと片付けてしまうのは、もったいない。別に宮内さんをヨイショするわけじゃないけど、示唆に富んだ発言が並んでいたのである。

 そこで今回は、件の対談記事をじっくりと読み解きながら、「働く」ということについてあれこれ考えてみようと思う。

 ………といっても、件の記事は某ビジネス誌、プレジデント社のもの。

 「競合他社の記事を使うとは許せん!」と、口を尖らせている日経ビジネスのお偉い様方! まんま記事を使おうっていうわけではなく、あくまでも記事を私なりに料理いたしますので、どうか大きなココロで、ひとつよろしくお願いいたしま〜す。

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「「経営者をクビにできる社会に?!」 “大物”の正社員解雇論の深意」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官