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農協をつぶすだけでいいのか? 改革はオランダに学べ

直接取引とも違う「マーケット・メーカー」の貢献

2015年5月15日(金)

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 日本の成長戦略の柱である農業改革・農協改革に関連して、オランダの農業が最近、脚光を浴びている。

 オランダは国土面積も人口も日本の約1割程度というヨーロッパの小国である。だが、農産物輸出額が680億ドルと米国に次いで世界第2位の規模で、日本の約30倍もある。これは、オランダが国家戦略として掲げてきた「選択と集中」によるところが大きい。

 オランダは、単位収穫高の低い穀物・飼料などを避け、利幅の高いトマト、パプリカ、花など施設園芸やチーズなどの加工品に特化してきた。穀物自給率は16パーセントと低い(日本は28パーセント)が、付加価値ベースでみると世界最高水準の農業輸出大国で、250億ドルの貿易黒字(日本は440億ドルの赤字)を達成している。

生産者と消費者を結ぶ「仲介」で生産性高める

 こうした国際競争力のある農業を目指し「オランダの成功体験から学ぼう」という気運が高まっているという。確かにウエストラント市の施設園芸に代表される、ハイテク環境制御システムを駆使したIT(情報技術)は注目に値する。

 しかし意外なことに、こうした技術革新を引き出し、アグリビジネスを軌道に乗せるうえで、生産者と消費者を結ぶ取引仲介の組織を革新したことが大きく寄与してきたことは、あまり知られていない。

 一例をあげよう。イタリアは、恵まれた気候を利用した多種高品質の農産物が豊富な国であるが、最近オランダ産トマトをたくさん輸入している。これは、露地栽培の収穫時期が春から初夏、秋に集中し、冬の供給が手薄になるためだ。

 このような固有のニーズをフォローする取引が成立するには、年間を通して安定した品質の野菜を生み出すことのできる温室栽培技術が不可欠である。しかしそれ以上に、そもそもそうした新しいビジネス・チャンスを探り当てる取引仲介業者が活躍する場を与えられていることが、重要なのである。

 イタリアはトマトの本場であるがゆえに、途切れることのない生食需要に「ニッチ」が生じているのではないか。そうした発想をビジネスに生かせたからこそ、農産物の生産性を高めることにもつながったのだ。

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「農協をつぶすだけでいいのか? 改革はオランダに学べ」の著者

渡辺 誠

渡辺 誠(わたなべ・まこと)

オランダ・アムステルダム大准教授

1996年早稲田大学政経学部経済学科卒。98年京都大学大学院経済学研究科修士課程修了。2006年英エセックス大学経済学博士。カルロス三世大学を経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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