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今年の地価公示、地方圏で下げ止まりか

  • 井出 保夫(井出不動産金融研究所代表)

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2006年3月15日(水)

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 今年も3月23日に公示地価が公表される。筆者は、(1)3大都市圏が下げ止まりから上昇へ転じるか、(2)とりわけバブル再燃が懸念される東京の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の地価がどの程度上昇しているか、(3)地方圏でも地価の下げ止まり感が確認できるか、といった点に注目している。

井出 保夫(井出不動産金融研究所代表)

井出 保夫
(井出不動産金融研究所代表)

 ちなみに、昨年(2005年)に公表された公示地価では、全体では14 年連続の下落となったが、東京・大阪・名古屋の3大都市圏の下げ幅が縮小したことで、大都市圏の下げ止まり傾向の拡大が確認された。一方、地方都市では全用途平均でマイナス6.0%の下落となり、まだまだ下げ止まりとは言えない状況だった。

都心部の好立地は路線価の3~5倍程度で取引

 最近の実物不動産取引を見ると、都心部の好立地物件の実勢地価は、路線価の3~5倍程度で取引されている。有力不動産ファンドの一部には、東京都心部の地価上昇を嫌って大阪・名古屋圏、さらには地方圏で物件を物色する動きが見られる。

 このトレンドが公示地価にも反映されるとすれば、今年の公示地価は上記(1)から(3)のシナリオ通り、すなわち東京都心部で大幅上昇となり、それが大阪・名古屋圏にも伝播して、次第に地方圏にも下げ止まりの兆しが…といった流れになっても不思議ではない。

 新興の私募ファンドの中には、名古屋や大阪でご当地ファンドを組成したり、大学の近接地にフォーカスした地方圏の学生マンションファンドを売り物にしたりするところも出始めた。これらは地方圏のリバウンドを先買いする動きと見ていいだろう。

 中には地方を通り越していきなり海外不動産に投資するファンドも出てきたようだ。この時期に為替リスクとカントリーリスクの両方を同時に取れるとは、相当に勇気のあるファンドマネジャーだと思う。

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「不動産金融ウォッチ -土地は金なり」のバックナンバー

  • 2006年3月15日

    今年の地価公示、地方圏で下げ止まりか

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