• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

消費の腰折れリスクは小さい

米住宅市場減速の行方

  • 矢野 和彦

バックナンバー

2006年5月29日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 前回の本欄では、終焉の兆しが明らかになってきた住宅ブームの帰結について、おそらく軟着陸させることが可能だろうとの見方を示した。今回は、住宅市場のスローダウンが今後の消費にどのような影響を及ぼすことになるかについて、簡単な試算結果を交えて考えてみたい。

 結論を急ぐと、消費の伸びは、住宅価格上昇率の鈍化に伴い資産効果が縮小することで今年は約0.2%、2007年は約0.5%の下押しとなるが、腰折れしてしまうようなことにはならずにすみそうだ。

年間2兆ドル超のペースで増大を続ける住宅資産

 FRB(米連邦準備理事会)が四半期ごとに公表する資金循環統計(Flow of Funds Account)によると、米国家計が保有する住宅資産の総額は2004年末から2005年末にかけてのわずか1年間で約2兆6000億ドル増加した。90年代の後半は年平均で約5700億ドルの増加ペースだったが、2000年以降は1兆ドルを上回るようになり、直近の2年は2兆ドルを超える増加を続けている。

 住宅ローン(担保価値の増加を利用した「ホームエクイティ・ローン」と呼ばれる追加借入を含む)も増大しているが、それを差し引いた正味の住宅資産でみても、2004~2005年の2年間で累計2兆8000億ドル近く増加している。

 こうした住宅資産価値の増大は、いわゆる資産効果を通じてこれまで消費の押し上げに大きく寄与してきたと見られるが、既に住宅市場が減速局面に入ってきた中で、今後は住宅からの消費押し上げ効果が縮小してくることはほぼ間違いない。

住宅の資産効果は5~7%、但し効果が表れるタイミングは様々

 もっとも、実際に消費がどの程度減速を迫られるかは、住宅市場の調整の速さや大きさ、雇用への影響、家計の借入行動や金融機関の貸付姿勢への影響など、様々なファクターを考慮する必要があり、確たる予想を立てることは容易ではない。グリーンスパン前FRB議長でさえも、5月18日に米債券市場協会が開催した夕食会での講演で「過去数年の並外れた住宅ブームは終わった」と断言しつつも、「住宅ブームの終焉が個人消費にどのような影響を与えるかは分からない」と述べている。

 従って以下では、限界を十分認識した上で、簡単な試算を基に資産効果縮小による消費へのインパクトについて、ざっくりとしたイメージをつかんでみたい。

コメント0

「Money Globe- from NY(安井 明彦)」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

ドイツ企業は協調と競争の使い分けに長けている。

ビル・マクダーモット SAP CEO(最高経営責任者)