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欧州株式の堅調はまだ続く

インフレ懸念は未だになし

  • 服部 哲郎

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2006年6月7日(水)

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 世界的な株価下落で欧州の主要株価指数は年初来高値から10%前後の調整を余儀なくされた。その主な要因は、インフレ期待の高まりに伴う主要国金融当局の金融引き締めの継続である。金融引き締めが景気をオーバーキルする懸念を強めたわけだ。

 このため確かに市場では弱気な見方が拡大したが、欧州株式の先行きに悲観的になる必要はないであろう。その理由は、インフレ期待は実現しないと見ているからである。

 インフレ期待を高めた要因の1つは、新興国市場を生産拠点に組み込んだことに伴う先進国における賃金抑制圧力が最近低減したと見られる点である。

 例えば、ドイツでは今年、有力労組IGメタルが3%の賃上げを獲得した。しかし、グローバル化のフロンティア地域はアジアではベトナム、インドなどに拡大し、欧州では2004年にEU(欧州連合)に加盟した中東欧諸国の東方に位置するウクライナなどに広がった。賃金抑制圧力はいまだ健在である。

 さらに言えば、ドイツの3%の賃上げはドイツ企業のリストラ効果から6%以上の伸び(2005年第4四半期)となった労働生産性の改善によって吸収可能で、問題視すべきではない。

 また、新興国市場の高成長に伴う原油、非鉄金属の需要増から原材料価格が上昇したこともインフレ期待を高めた。企業サーベイを見ると、確かにドイツ企業が原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する能力は、デフレ的な傾向が顕著であった数年前よりも改善している。しかし、価格競争の継続から価格支配力を取り戻すには至っていない。企業のマージンにある程度吸収されるだろう。

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