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高まる利上げ休止のハードル

  • 矢野 和彦

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2006年6月9日(金)

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 6月2日に公表された5月の米国雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比7万5000人増と市場の予想を大きく下回った。原油高や住宅市場の減速を受けた消費マインドの悪化、自動車販売の落ち込み、ISM(供給管理協会)業況判断指数の低下に見られる製造業活動の減速感など、ここ1~2週間で公表された各種の指標は、今四半期の米国経済の拡大モメンタムが、春先の盛り上がりから一転して勢いを削がれつつあることを示しているようだ。

ミニ・スタグフレーションの懸念が浮上

 しかし、こうした景気減速の兆候とは裏腹に、コア消費者物価指数やコア個人消費支出デフレーターがここ2カ月上方に振れるなど、インフレ率は上昇テンポをジワジワと強めている。足元で景気減速の兆候とインフレ率の高まりが同時並行的に進む中で、米国が言うなればミニ・スタグフレーション(景気後退とインフレ高進の並存)状態に陥るのではないかとの懸念が市場を覆い始めつつある。

 こうした中で、FRB(米連邦準備理事会)による金融政策の舵取りの行方は不透明感を増している。6月28~29日に開催予定のFOMC(連邦公開市場委員会)に向け、果たして利上げが継続されるのか、いったん小休止となるのか、判断は極めて難しい状況になってきた。

 1980年代半ば以降、利上げ局面が半年以上続いたケースを振り返ると、失業率の底打ちや設備稼働率の頭打ちと、おおむね同時期に利上げが打ち止めとなるケースが多かった。他方でコアインフレ(食料・エネルギーを除く物価上昇)については、その利上げ打ち止め時期の近辺でいったん上昇テンポの加速に歯止めがかかりつつも、その後再び伸びを高め、最終的なピークアウトまでには利上げ休止から多少の時間を要するケースが見られてきた(表)。

インフレ警戒を強めるFRB

 失業率や稼働率の転換点はまだ確認はできないが、このところの失業保険申請件数の上昇やISM指数の動きからは、直近の数値が転換点となる可能性が十分にあり得る。もしそうであればFRBが利上げ休止に踏み切ったとしても、過去の経験則からは取り立てて不自然なこととは言い切れない。

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