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個人消費から設備投資に

変わる米国経済の牽引役

  • 勝藤 史郎

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2006年7月7日(金)

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 緩やかに減速する個人消費に代わり、企業部門の設備投資が米国経済を牽引しようとしている。個人消費関連の先行指標が低下傾向にあり、年後半の消費減速を示唆しているのに対し、企業部門、特に設備投資に関連する先行指標は高水準を保っている。今回はいくつかの指標を基に企業設備投資の動向を見てみたい。

 国内総生産(GDP)の統計上、実質設備投資(住宅投資を除く民間設備投資)は2004年に前年比9.4%増、2005年に同8.6%増、2006年第1四半期は前期比年率14.2%増と、このところ2ケタに近い成長を維持している。個人消費が緩やかに減速している中で、設備投資が経済の下支え要因になりつつある。ちなみに2005年の米国の実質国内総生産(実質GDP)の成長率3.5%増のうち、実質個人消費の寄与度が2.48%増、実質設備投資の寄与度が0.88%増だった。
 

景気の先行指標が低い

 最近の経済指標では、生産・消費など経済の現況を示す景気一致指標が比較的堅調なのに対し、経済の先行きを表す景気先行指標が低下している。利上げ継続に伴う経済失速も懸念されている。

 

 民間調査機関カンファレンスボードが集計・公表するLeading Indicators(景気先行指数)は、景気先行性の強い10種類の経済指標を基に構成されたインデックス指数である。2006年6月22日公表の5月分景気先行指数は前月比0.6%減と、2005年9月の0.9%減以来最大の下落となった。また、2カ月連続の指標低下(2006年4月の指数は前月比0.1%減)は2001年2~3月(2カ月連続で0.4%減)以来のことである。

 しかし、同指数を構成する個別指標を見ると、5月に指数を押し下げたのは、主として個人消費関連指標であることが分かる。5月景気先行指標を構成する個別指標をマイナスの寄与度が大きい順に示すと、新規失業保険件数が0.19%減、次いで消費者信頼感期待指数が0.15%減、マネーサプライ(M2)が0.14%減、製造業週労働時間が0.06%減、住宅着工許可件数が0.06%減、S&P500株価指数が0.04%減の順となっている。これらは(経済全体への影響度にかかわるマネーサプライを除き)個人所得や消費者景況感の低下を示唆する先行指標である。

 一方、企業部門関連の指標の寄与度は、製造業新規受注(非国防資本財)が0.04%増、製造業新規受注(消費財・素材)が0.02%増、入荷遅延指数が0.01%減と、景気先行指数に対してプラス寄与、もしくはわずかなマイナス寄与にとどまっている。

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