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収益悪化は避けられない?

資源ナショナリズムが石油会社にもたらすもの

  • 服部 哲郎

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2006年7月5日(水)

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 資源ナショナリズムが拡大している。南米ボリビアが今年5月に国内の天然ガス・原油事業の国有化を決定した。また、天然ガスの埋蔵量と生産量で世界最大のロシア(2005年、英BP調べ)に対しては欧米諸国が、資源を武器に近隣諸国に圧力をかけているとして警戒感を強めているほか、ロシア政府内部でも、原油開発プロジェクトにおける利益配分契約の見直しを主張する声が表面化している。

 資源ナショナリズムは、資源保有国の天然資源に対する権利を認めた1960年代の国連宣言に基づいている。具体的には「資源保有国が資源開発に必要な外資の活動に条件などを課する権利」「資源開発による利益を両者間で配分する協定に基づく資源保有国の天然資源に対する権利」のことを指す。

 資源保有国の多くが経済発展に遅れる一方、資源供給では欧米企業が担い手になっている構造から、資源保有国は不満を募らせやすい。このため、産油国などの資源開発国有化や原油生産に従事する外資系企業に課すロイヤルティー(生産に応じて支払う利権料)の引き上げが相次いだ。

急増する産油国の利益配分の積み増し要求

 特に近年は中国、インドなどの新興国市場の高成長から原油需要が急増し、原油価格が大幅に上昇したため、資源保有国が自らの経済発展のために、急増する利益の配分増加を要求する動きが顕在化している。

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