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日銀のゼロ金利解除――調達コスト上昇は
世界同時株安を回避できるか

  • 本多 秀俊

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2006年7月19日(水)

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 7月14日、日本銀行は約6年ぶりのゼロ金利解除に踏み切った。解除発表前後の金融市場の反応は、極めて穏やかなもの。公定歩合の引き上げが市場予想の下限である0.4%止まりだったことも反映 し、為替市場では緩やかな円安が進行、短期金利先物市場でも年末の予想金利が従来よりも0.06%前後低下した程度だった。市場の反応が限定的だったのは、3月の量的緩和解除以降、市場におけるゼロ金利解除の織り込みが進み、ここ2週間ほどは完全に織り込まれた状態が続いていたからだ。

 ここで必要なのは、ゼロ金利解除の中長期の影響を考えることである。日銀の金融政策や世界的な不均衡是正について、海外投資家などと話をすると、「どうして円はもっと買われないのか?」との質問をぶつけられることが多い。主要通貨の対ドルでの値動きを年初来で比べると、ユーロが+6.8%、英ポンドが+6.6%、スイス・フランが+6.4%である。

 わずか1.5%しか上昇していない円の値動きは、どうしても「出遅れている」と映るようだ。ましてや、日銀が金融引き締めに突入したのである。海外勢にしてみれば、「この値動きの鈍さは何だ?」ということになるのだろう。

高まらない円買い圧力

 その問いに対しては、至極明瞭な回答を示すことができる。1つは、日欧の金利引き上げのペースと幅である。日銀が利上げを開始したといっても、来年の今頃までに総計で+1.00%がせいぜいと見込まれている。

 それに対し、昨年12月に利上げに踏み切った欧州中央銀行は、6月までに、既に合計0.75%の利上げを実施しており、来年の今頃までに政策金利は3.50%前後に達している可能性がある。FRB(米連邦準備理事会)に至っては、2004年6月に利上げサイクルに突入して以来、連続17回の利上げで、政策金利は5.25%にも達している。

 つまり、基点をどこに置くかにもよるが、日銀が利上げに踏み切ったからといって、「金利差」という尺度では、相変わらず円は超低金利通貨なのだ。

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