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それでもしぶとい米国経済

第2四半期のGDP成長率は3.1%と予想

  • 勝藤 史郎

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2006年7月21日(金)

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 2006年第2四半期の米国GDP(国内総生産)統計速報値が7月28日に公表される予定だ。筆者の予想では、実質GDP成長率は3.1%で2006年第1四半期の実績値の5.6%から比較すると、数字上は景気減速となろう。しかし第2四半期成長率が2%台前半に落ち込む可能性もあったことを考えれば予想外の健闘と言える。

 金利・ガソリン価格上昇等により個人消費は1%台の伸びに鈍化、また住宅ブーム沈静化で住宅投資は前期比マイナスに転じた可能性が高い。しかし一方で、設備投資・輸出・在庫といった項目が予想以上の伸びで成長鈍化を下支えしたもよう。簡単には失速しない米国経済のしぶとさを確認できることになりそうだ。

 第1四半期の5.6%から第2四半期の3.1%という数字の落差だけで米国景気を判断するのは危険である。第1四半期の成長率が高かったのは、特殊要因によるものだからだ。2005年第4四半期が自動車販売一時落ち込みが主因で1.7%と極端な不振だった。

 これに対して、2006年第1四半期は自動車販売が通常ペースに回復したことで、前の四半期に比べて大幅に上ブレした特別要因があった。また、前期比年率で計測する限り、高成長期の翌期は統計上スタート時から不利である。こうした状況の中で3%台の成長を実現できれば少なくとも表面上は合格点と言ってよい。

金利・ガソリン価格上昇で消費と住宅に打撃

 次に第2四半期GDP成長率の予想を需要項目別に見てみよう。そこに米国経済の現況が端的に表れる(図参照)。まず、GDPの7割を占める個人消費は前期比1.8%(前期5.1%)で、成長への寄与度は1.26%(前期3.53%)と大幅な減速を予想する。

 個人消費は2005年10月を底に反発し、好調なクリスマス商戦が1月までその勢いを持続するなど力強い回復を続けたが、2月以降やや息切れを見せてきた。背景には昨年に続き1ガロン=3ドルを超えて上昇したガソリン価格が家計の消費を抑制したことなどがある。

 次に、住宅投資は2001年第4四半期以来のマイナス成長になる可能性が高い。金利上昇により住宅価格・販売件数の伸びは鈍化し、これを受けて住宅着工件数は、2006年1月を頂点にほぼ一貫して減少傾向にある。住宅建設は2003~05年にかけて2ケタないしそれに近い伸びで経済成長を支えてきたが、2006年には押し下げ要因となりそうだ。

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