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反発力に欠ける米国の個人消費

2006年後半景気減速は続く

  • 勝藤 史郎

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2006年8月18日(金)

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 米国景気についてはこのところ失望感を伴う経済指標が続いている。2006年後半のスタートである7月初の経済指標は若干の反発を見せたものの、後押し要因がなく反発力は鈍そうだ。2006年後半にかけ確実に景気の軟化は続くと考える。

予想を下回った4~6月期実質GDP成長率

 2006年第2四半期の実質GDP(国内総生産)成長率は前期比年率2.5%の増にとどまった。7月21日付当コラム「それでもしぶとい米国経済」では第2四半期実質GDP成長率を、(第1四半期の5.6%増から)3.1%増へ減速と予想していたが、結果はこれをさらに下回った。民間設備投資が予想を大きく下回ったのが主因であるが、その他の項目はおおむね予想に沿った動きとなった。

 個人消費は前期比年率2.5%増と予想を若干上回ったものの、第1四半期比では大きく減速し、住宅投資はマイナスの伸びとなった。これらに代わる「しぶとい」要因のうち、在庫、外需のプラス寄与はおおむね予想にそった方向だった。上ブレした個人消費はいわば土壇場で健闘したと言えるが、住宅価格の伸び鈍化と頭の重い株式市場で引き続き資産効果ははがれ落ち、貯蓄率は引き続きマイナスという状況は変わっていない。消費減速は年後半に反発の可能性はあるのだろうか?

7月小売り売上は反発するも後押し材料なし

 2006年後半の個人消費の動きを検証するための指標を見てみよう。8月11日に公表された7月分の小売り売上高は、前月比+1.4%と、市場コンセンサス予想の0.9%増を大きく上回った。年末商戦の勢いで今年の1月に前月比3%の伸びを示して以来不振の続いた小売が、久々に1%を越える伸びを見せ、年後半の売り上げ反発期待も抱かせるものであった。

 しかし、この数字も表面ほどに朗報というわけにはいかないであろう。前月比1%近い上昇は、月初めに公表済みの自動車販売台数の増加と、ガソリン価格上昇、7月の猛暑による夏物商品の好調な売れ行きでチェーンストアセールス(大手小売店既存店売上高)が増加していたことからほぼ確実であった。予想からの上ブレ分は6月分小売売上の下方修正が要因であった。

決め手を欠く販売促進キャンペーン

 昨年は、米系自動車メーカーがこぞって社内販売価格キャンペーンを打ち出し、7月には自動車販売が年率換算2000万台に達するなど、春先の不調から夏に大きく盛り返した。昨春は自動車中心に小売り売上高の不振が目立ち、ソフトパッチ(景気の一時的軟化)局面入りかとも言われていた時期であった。この後、夏にかけ小売り売上高は反発、その後のハリケーン被害にもかかわらず米国経済は堅調を維持したのである。

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