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米中間選挙、民主党の多数派奪回なるか?

  • 矢野 和彦

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2006年8月28日(月)

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 本年11月に実施される中間選挙まで残すところ2カ月余りとなり、米国ではその帰趨を占う世論調査や専門家による予想が注目を集めつつある。焦点は、過去12年にわたり上下両院を支配してきた共和党から、果たして民主党が多数派を奪回することができるのかどうかという点だ。

風向きは明らかに民主党へ

 米国では2年に1度、上下両院の議席改選が行われる。上院では全100議席中3分の1に当たる33議席、下院では435議席すべてが改選対象となる。現在は共和党が上院55議席、下院232議席を握っており、民主党が多数党に転じるためには上院では6議席、下院では15議席増やすことが必要となる。

 仮に両院、ないしは上下院のいずれかにおいて民主党が多数派を奪回することになれば、クリントン政権下の1994年の中間選挙で、共和党が民主党から上下両院を奪回して以来の多数党交代となる。

 現状、流れは明らかに民主党にある。ブッシュ大統領の支持率低迷、不安定な状況が続くイラク情勢、ガソリン高など経済の先行きに対する不透明感、議会の働きぶりに対する評価の低さ、など共和党にとって風向きは明らかに逆風の状態にあり、その風圧も増しつつある。

 共和党にとっての最大のマイナス要因はブッシュ大統領に対する支持率の低迷だ。大統領支持率は、2001年の同時多発テロ直後に急上昇した後、2003年のイラク戦開戦直後の一時的な回復を除けばほぼ一貫して低下を続けてきた。直近では低下基調にやや歯止めがかかる兆しも見られるとはいえ、水準はわずか30%台の低位にとどまり、不支持は70%近くにまで高まっている(図1)。

ブッシュの対イラク政策に不信感高まる

 とりわけ厳しいのがブッシュ政権の「対イラク政策」への評価である。イラク政策に対しては2004年半ば以降一貫して「不支持」が「支持」を上回り、両者の差は拡大の一途をたどっている。「イラク戦は誤りだった」との世論が徐々に強まる中、政治専門誌による専門家を対象としたアンケートでも、中間選挙の主要争点のトップは「イラク問題」とされている。

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