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中国株に異変、上海銘柄が急落

  • 豊島 信彦

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2006年10月3日(火)

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 世界の新興国株が強い動きを見せている。以前勤めていたスイスの銀行筋に聞くと、彼らのような“手堅い投資家”でさえ、新興国に投資を分散しようと、真剣に考えている向きが増えている。新興国株のウエートを5%以下にとどめてきたチューリッヒのある大手銀行の運用担当者は、数年内に15~20%に高める可能性があるという。

 元来、スイスの連中は長期的視点に立ち、投資先の通貨分散に重点を置く。アジアの通貨に対しては、仮に米国経済が後退、ドルが下落しても相対的に強いとの見方が芽生えているようだ。折りしも、インドでは今年5~6月に株価が急落、そこから盛り返して現在、史上最高値に肉薄している。ロシアの株式も強いが、いずれもそうした現地通貨に強気な見方を取る欧州系資金が入っていると見られる。

人民元と中国株の動きが連動

 世界的にも先高感が強い新興国通貨といえば中国の人民元、と見る投資家は多いだろう。その期待で中国株、特に流動性の高い香港上場のH株(Hは香港の頭文字)が人気だ。2003年9月にドバイで開催した先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で初めて中国通貨が国際問題として取り上げられ、海外投資家の間では人民元の高騰期待と中国株への評価が同時に高まった。そこから3年に及ぶ強気相場が続いている。

 しかし、グラフのように最近の中国株の動きは他の新興国ほど強くはない。どうも最近の政治情勢が影響しているのではと思われる。遠隔地から投資している機関投資家にとって、中国の政治情勢はやっかいなリスク要因に映る。

上海スキャンダルの影響は大

 現在、香港証券取引所では代表的な株価指数であるハンセン指数が史上最高値に近づいている。しかし、この指数は34銘柄で構成されるがH株は1社しか入っていない。地場有力企業のほか、チャイナモバイル(中国移動)など中国企業でありながら籍を海外に移した“半”中国企業で構成され、中国本土の情勢とはやや切り離された株価指数と言える。

 下のグラフを見ていただこう。

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