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東と南にシフトする欧州ビジネス

  • 服部 哲郎

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2006年10月4日(水)

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 東欧主要国では今、「政低経高」が続いている。チェコでは総選挙の結果、左右両派の勢力が拮抗した。結果、中道右派の首相が指名されたが、10月初めに議会で信任されない可能性が高まっている。

 スロバキアでは6月の総選挙で、構造改革を推進して自動車企業の誘致などで成果を上げた前首相派が敗北し、政権が交代した。ポーランドでは財政政策を巡って連立与党間の意見対立が顕在化し、財政拡大を求める小政党が連立から離脱、与党が過半数割れに陥っている。

 さらにハンガリーでは政府が対GDP比で10%にも達する財政赤字を削減するために増税などの緊縮財政策を発表したことに対して国民の不満が高まっていたところに、首相の失言が漏れたことをきっかけに暴動騒ぎに発展した。

 このように政治的な混迷が続いているが、経済は好調である。チェコやスロバキアは自動車メーカーなどの工場進出が相次ぎ、輸出が好調で成長路線を歩んでいる。ポーランドも消費、投資の拡大から今年に入ってから前年同期比5%台の成長が続いている。

 また、政府見通しで緊縮財政策実施によって景気が2007~08年に2%台の成長に落ち込むと見込まれるハンガリーでも、預金や消費者信用などの金融商品の普及により、家計は増税に直面しても消費を急減させないとの見方が有力である。

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