企業の実力が問われる時を迎えた

米国の住宅バブル崩壊で、同国や世界の景気に対して低下懸念が強まっているが、輸出主導で順調に拡大していた日本経済にも先行き警戒感が台頭してきた。為替も従来の円安基調から円高への反転の可能性も出てきている...

円高基調を乗り切る輸出企業とは

急激な円高で輸出産業そして景気への影響懸念が一気に表面化してきた。今後も現在の円高が定着するのかどうか見極める必要があるが、多くの輸出企業は強い輸出競争力を持っていると言える。

日本企業の財務基盤は強化された

金利が上昇基調にある。7月末の参院選後の再利上げ説が高まるにつれて、今年3月に1.5%台だった10年物長期国債の利回りが7月には1.9％台にまで上昇している。今後、景気拡大が確かなものになれば、金利上...

設備投資の拡大はまだ続く

内閣府が発表する毎月の統計、機械受注によって、金融・証券市場が設備投資の先行きに強気になったり弱気になったりするパターンが相変わらず続いている。しかし、機械受注だけで今後の見通しを判断するのは早計だ。

円の独歩安、企業は注意を

2007年3月期決算発表の席上で、おやっと思う発言が経営トップからあった。大手自動車部品メーカーのトップは、「合理化の推進も、ちょっと疲れてきた」と話し、デジタルテレビ向け部材メーカーのトップは、「製...

日本の企業力は益々強くなる

日本の産業界は力強い回復と上昇を続けている。確かに、米国景気の不透明感や先行き円高や原油再騰等の懸念はある。しかし、基本的には強さを持続、今後さらに強化されていく可能性が大きい。

トヨタ、キヤノン、新日鉄に見る円高対応力

経済産業省の「海外事業活動基本調査」（2005年7月調査）によれば、製造業の海外生産比率は、1995年度19.7％、2000年度24.2％、2005年度31.2％と上昇、その間現地法人の経常利益も増え...

亥年のジンクスで、M&Aが“異変”もたらすか

今年は亥年。過去、亥年は大きな出来事が起こっている。自然災害では、関東大地震（1923年）、死者5000人を超えた伊勢湾台風（1959年）、経済関係では、金と米ドルの交換が停止されたニクソン・ショック...

円安でも表面化した企業間格差

海外からの円安批判が高まっている。2月10日の7カ国(Ｇ7)財務省・中央銀行総裁会議の共同声明では円安への言及がなくひとまず収まるだろうが、いつ再燃するか分からない。

GDP停滞の先に見る日本復権の息吹

2000年代に入って、世界経済の構図が大きく変わった。背景には、IT（情報技術）革命や規制緩和の推進をバネとしたグローバリゼーションの急速な進展、中国をはじめとした新興国の台頭、その結果としての世界G...

変わる経済環境、飛躍のカギは海外にあり

2007年は、国内外の経済環境が変化する中で、日本企業が改めて真価を問われる年である。経済環境の変化とは、国内では、（1）需給タイトと人手不足が続き、（2）ゼロ金利からの脱却が進み、（3）M&A（企業...

日本の輸出拡大はまだ続く

新興国の経済成長が拍車かける

日本の輸出環境が構造的な変化を起こしている。ここ最近、日本の輸出は拡大が著しい。

企業はもっと資本収益力の強化を

今期業績は円相場がポイント

株式市場が、企業業績への注目を一段と強めている。今中間決算で2006年度の下期（2006年10月～2007年3月）の経常利益が前年同期比で減少となる会社予想が相次ぎ、12月18日発表の日本銀行の「企業...

増配も、手放しでは評価できない

本当の株主への利益還元策とは

企業が株主への利益還元姿勢を一段と強めている。増配会社の増加だけではない、増配幅が大きいのも最近の特徴だ。

今こそ、一層の円高対応力を強化する時

2006年9月中間決算で、トヨタ自動車の営業利益が前年同期比2840億円増加したうち円安効果による分が1900億円にも達した。ライバルのホンダも円安効果が914億円と全体の営業利益増加の634億円を上...

研究開発志向型企業が活躍する

OECD（経済協力開発機構）によれば、研究開発費のGDP（国内総生産）に対する比率は、2004年度、日本は3.26％と世界トップ（2位は米国で2.73％）。実額でも16兆9000億円と米国の41兆10...

設備の高齢化は解消していない

設備投資の先行指標である民間機械受注（船舶・電力を除く）が7月に前月比16.7％の大幅減となった後、8月も同6.7％増（いずれも季節調整済み）と回復力が弱かったことから、先行き懸念が表面化してきた。