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設備の高齢化は解消していない

  • 石川 宏

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2006年10月19日(木)

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 設備投資の先行指標である民間機械受注(船舶・電力を除く)が7月に前月比16.7%の大幅減となった後、8月も同6.7%増(いずれも季節調整済み)と回復力が弱かったことから、先行き懸念が表面化してきた。

 受注トレンドに変調が見えることは確かである。しかし、機械受注はブレが大きく、単月の数字だけで判断するのは早計だ。これまでも、2003年春、2003年暮れから2004年春、2004年暮れと受注が減少した時があったが、いずれの場合もその後回復、上昇している。今回は、当時よりも落ち込みが大きいということはあるが、確かに受注が転換期に入ったのかどうかについては、もうしばらく様子を見る必要がある。

投資意欲は旺盛

 それにしても、機械受注、つまり設備投資が転機を迎えたとは考えにくい。確かに、米国景気は実勢悪が表面化、中国も景気抑制政策を採用、世界景気の判断指標として注目されるOECD(経済協力開発機構)の景気先行指標も今年の4~5月をピークに下降に転じ、7~8月はその度合いが増している。

 しかし、日本は9月調査の日銀短観でも明らかなように、足元の景気は予想以上に良く、先行きも慎重とはいえ順調な拡大が見込まれている。設備投資についても、2006年度計画は大企業・製造業で前年度比16.9%増(2005年度実績13.9%増)と6月調査よりも0.4%拡大修正されたが、それは中堅・中小企業でも同様で全規模に跨る動きとなっている。しかも、10月から来年3月にかけての下期の上方修正が際立っているのである。

遅れている設備の新鋭化

 さらに、設備投資増が簡単には終わらないだろうと判断する理由は、企業がバブル処理に追われている間に陳腐化してしまった機械設備の更新、近代化に鋭意、注力しているためである。

 設備の使用年数を示す設備年齢を日米両国で比較すると、以下のようになる。

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