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米国、それでも住宅は「買い」

米住宅バブル崩壊の経済分析

2006年11月1日(水)

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 米国の住宅市場の冷え込みが、日本のマスコミでも盛んに指摘され始めている。確かに、地域によっては住宅価格が急落している所もあり、ここ数年、大いに盛り上がっていた住宅ブームの熱狂は終焉し、調整期を迎えている。

 ついに、米国の住宅バブルは崩壊か――。1990年代の資産価格暴落を経験した日本人は、つい、そう考えてしまう。ところが、米国では、日本のバブル崩壊とは全く違う展開を見せている。

賃貸料は値上がり

 住宅の「取得熱」が冷めた一方で、住宅賃貸料の値上がりが目立っている。つまり、米国の住宅需要自体は、いまだに旺盛なのだ。だからこそ、需要が賃貸へと急速にシフトして、相場を押し上げているわけだ。

 それでは、果たして現在、住宅は借りた方が得なのか。そのことを統計数字で検証していくと、意外な事実が浮かび上がってくる。

 買うべきか、借りるべきか、判断のポイントは「利回り」と「金利」の関係である。例えば、ある豪邸が100万ドルで売られているとしよう。その家は、会社の重役が年間6万ドルを出して借りていた。そうすると、100万ドルを投資して、年間6万ドルの家賃収入が稼げる物件だという計算になる。つまり、利回りは6%というわけだ。

 もし、あなたがこの物件を買う場合、「金利」が気になるだろう。ポンとキャッシュで100万ドル(1億円超)を出せるほどの金持ちでない限り、住宅ローンを組まなければならない。その住宅ローン(モーゲージ)金利が重要な判断要素なのだ。利回りが金利を上回っていれば、その差が懐に入ることになる。つまり、住宅は「買い」という判断になるわけだ。

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田中 孝雄 三井造船社長