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ベトナム株が注目されるのは、なぜ

  • 豊島 信彦

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2006年10月31日(火)

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 アジア株ブームである。書店にはアジア株投資の本が山と積んである。中国とインドに投資するファンドの純資産合計は1兆3000億円に達する(8月末、ロイター調べ)。今に始まったわけではない。

 第1次ブームは1980年代後半の急速な円高時代に起こった。国際分散投資の必要性が叫ばれ、その投資先として成長が著しかったシンガポール、香港、マレーシア株の人気が高まった。第2次ブームは90年代後半から2003年に至る中国株ブームだ。中国の資本開放、香港返還(1997年)、人民元改革期待などで投資家層が広がった。

 さらにここにきてインド株、ロシア・東欧への投資が盛んだ。第3次ブームと呼んでいいかもしれない。2次と3次の違いは市場の広がりだ。当欄でもロシアについては“守備範囲”の1つとして取り上げたいが、本日はベトナム株を取り上げる。

 ベトナムは、株式市場ができたばかりで、GDP(国内総生産)も2005年時点でアジア17地域の中で下から2番目の528億ドル(約6兆2300億円)という弱小国だ。であるのになぜ、ベトナム株なのか。この夏、香港の当社(ユナイテッドワールド証券)オフィスで冒険投資家と異名を取る米国の大物投資家、ジム・ロジャーズ氏(65歳)が我々にこう言った。「確かに中国株はまだ有望だし、私も投資を増やしているが、次はベトナムだよ」。

ベトナム株は10年前の中国

 ベトナム株は10年前の中国株という見方がある。中国株が登場したのは資本開放後の1993年頃であり、ベトナム市場はその直後の状態に似ているというのだ。取引制度が整っていないこと、上場社数が少ないことなど類似点が多い。

 現在、第1部に当たるホーチミン(旧サイゴン)市場では上場社数は52しかない。時価総額では8兆7911億ドン(約6500億円)と、28兆円の中国本土市場(上海、深セン)に比べるべくもない。ベトナムにはこのほか2部に当たるハノイ市場や店頭市場がある中で、ベトナム政府は国有企業の民営化で3年後には、ホーチミン市場の上場企業数を770に拡大すると意欲的だ。

 ホーチミン取引所のダクシン理事は、ベトナム株の時価総額はGDP比(837兆8580億ドン)で6%に過ぎず、3年後には30%程度に拡大すると見通しを示した。実際、これまで外資制限の緩和、国有企業の上場など、政府の政策に従って市場は拡大してきた。今年1月、有力食品会社のビナミルクが上場した後の株価急騰は目を見張るものがあった。

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