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東アジア経済、再び台頭

10年前とは違う成長の中身

  • 竹島 慎吾

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2006年10月30日(月)

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 9月中旬、シンガポールで世界銀行・国際通貨基金(IMF)の年次総会が開催された。参加者は2万4000人あまりと過去最高を記録した。受け入れ国のシンガポールでは、1年前から国民にサービス向上を促すスマイルキャンペーンを展開するなど入念な受け入れ準備が進められてきた。

 年次総会での世界経済に関する議論はシンガポールの明るい街並みに合わせるかのように、総じて楽観論が主流であったようだ。今回の年次総会の特徴を一言で言えば、従来からの「貧困」や「援助」といったテーマではなく、「成長」に焦点が当たっていた点にあったと言えるだろう。これは今回の総会で世界銀行が発表した「東アジアのルネッサンス~経済成長のためのアイデア(An East Asian Renaissance~Ideas for Economic Growth)」と題したリポートが象徴している。

 1993年に東アジアの高成長のメカニズムを記した「東アジアの奇跡(The East Asian Miracle)」というリポートが話題になった。しかし、その4年後の97年から98年にかけて東アジア諸国は通貨危機に見舞われ、98年のアジア主要国の成長率は軒並みマイナスに落ち込んだ。この危機によりアジア諸国は当面苦境が続くと見られていたが、その後のアジア経済は予想を遥かに上回る急回復を遂げた。本リポートは世界銀行による事実上の「アジアの復興宣言」と言うべきものである。

中国経済の台頭がアジア域内の経済統合を後押し

 名目GDP(国内総生産)水準を見ると、アジア各国ともにアジア通貨危機前の水準を大きく上回っている。東アジア新興国(中国とシンガポールを除くASEAN諸国)の名目GDP合計額を見ると、通貨危機発生直後の1998年の2.3兆ドルから2004年には3.9兆ドルへ6年間で1.7倍になった。

 また、直近の株価動向を見ると多くの国で過去最高値を更新しており、「アジアの復興」との見方を裏づけている。しかし、10年前のアジアが「復興」したわけではない。アジア経済の構造はこの10年間で大きく変化しているからだ。

 最大の変化は中国経済の台頭とこれに刺激されたアジア域内の経済統合の流れであろう。この10年間で中国は経済規模が約3倍に拡大、2005年の名目GDP額は米国、日本、ドイツに次ぐ世界第4位に躍進した。中国経済はアジアのみならず世界においても際立つ存在となった。

 アジア諸国の中で中国台頭の影響を最も大きく受けているのがASEAN(東南アジア諸国連合)である。今年8月にクアラルンプールで開催されたASEAN経済閣僚会議において、当初2020年を目標にしていたASEAN経済共同体(AEC)の実現を2015年へ5年前倒しすることで合意した。

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