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株式持ち合いに背を向けるドイツ企業

  • 服部 哲郎

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2006年11月2日(木)

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 世界的にM&A(企業の合併・買収)が活発化し、鉄鋼業界などではグローバル規模の業界再編の動きが顕在化している。買収防衛を目的とした企業の行動が目立ち始めているほか、日本では事業会社同士や金融機関による事業会社の株式保有など、株主構成の安定化のために株式持ち合いが復活する動きが見られる。

 では欧州に関してはどうだろうか。

 欧州では業界再編、新興国企業の台頭などからM&Aが急拡大している。その中で日本と同様に、ドイツやスペインでは株式持ち合いの動きが見られるのも事実だ。代表例としては、独ポルシェが昨年、独フォルクスワーゲン(以下VW)に20%以上を出資した例や、スペインの建設・不動産会社が国内電力会社の株式を取得した例、などが挙げられる。これらの例は、何らかの形で買収防衛に関連している。

 最初のポルシェがVWに出資する例は、ポルシェがスポーツ多目的車(SUV)の共同開発・製造などで提携しているVWを外資企業のM&Aから防衛することを主な目的にしている。これはVWの株主に20%以上の議決権行使を認めないなどを規定したVW法が、欧州委員会による欧州裁判所への提訴で撤回される可能性を睨んだものだ。

 2番目の例はスペインの電力ガス会社であるエンデサが独最大の電力ガス会社、エーオンから買収提案を受けたことに対して、スペインの有力企業が相次いでエンデサを含むスペインのエネルギー関係会社に出資する動きである。

全体では持ち合いは解消の方向へ

 買収防衛から持ち合いのケースが増える欧州だが、株式市場の浮動株比率を見ると、例えばドイツでは反対に持ち合い解消が進んでいる。浮動株比率とは、政府保有株、持ち合い株式、創業者一族の保有株などを除く市場で流通する株式が、発行済み株式に対して占める比率である。

 図は、汎欧州株価指数であるストックス・トータルマーケット指数で、欧州全体と主要国の浮動株比率を2000年末、2004年末、直近(今年10月25日現在)の時点で比較している。

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