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研究開発志向型企業が活躍する

  • 石川 宏

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2006年11月2日(木)

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 最近、企業の研究開発投資が活発化している。日本経済新聞社の7月調査によると、主要企業254社の2006年度研究開発費は、前年度比7.4%増と、7年連続の増額見通しだ。増額企業は5社に4社の割合と高水準に達している。

 世界的に激しさを増す企業競争、それは技術開発力の競争でもある。研究開発は、新技術・新製品を生み出す源泉であり、企業成長を左右するほどの重要な役割を担っている。だからこそ、1990年以降日本の企業がバブル処理に負われた十数年の間に後れを取った国際競争力の再強化を図って、今、企業は設備投資同様、研究開発にも一層注力しているのである。

 最近の特徴は、従来は製品開発のウエートが高かったのに対して、中・長期的視点に立った基礎研究を強化する動きが増えだしたこと。ベーシックな研究開発の強化こそが、真に競争力の強い新技術・新製品開発に結びつき企業力を高める、という意識革命の表れであろう。

海外でも日本技術の活躍時代に

 成果は出てきている。OECD(経済協力開発機構)によれば、研究開発費のGDP(国内総生産)に対する比率は、2004年度、日本は3.26%と世界トップ(2位は米国で2.73%)。実額でも16兆9000億円と米国の41兆1000億円には及ばないが、欧州主要国の2~3倍と高水準にある。

 また、10月中旬の世界知的所有権機関(WIPO)発表では、日本の特許庁への特許出願件数は、2004年に42万3081件と世界一となり、また世界経済フォーラムの「2006年世界競争力報告」によると、日本は総合力で7位だが、「技術革新」では世界1位となった。

 特許使用料も外国への支払い超過が当たり前だったのが、いまや受け取りの方が多くなった。国際収支ベースによる特許使用料の収支尻(=外国からの受け取り額から同支払い額を差し引いて計算)は長らく支払い超過が続いていたのが、2000年からその額が急激に減少、2003年には1491億円の受け取り超過=黒字に変わり、2004年2231億円、2005年3289億円と増え、2006年も1~8月累計で3289億円と既に前年を上回っている。

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