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経済は堅調、来年は利上げへ

  • マイケル・J・モラン

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2006年11月13日(月)

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 米国経済に関する見方はここ数カ月、悲観的なものが多い。住宅市場の減速を強調し、この調整局面によって経済活動全体が大幅に制約されるだろうという論調が大半だ。リセッション(景気後退)を予言するアナリストは一握りだが、今後低成長が続き、米連邦準備理事会(FRB)が時を置かず、経済活動の回復を狙って金融緩和政策を取ると見る向きが多い。

 確かに第3四半期(7~9月)の国内総生産(GDP)成長率は、わずか1.6%と最近の景気は減速している。このGDP成長率は、2001年のリセッション以降、米経済が勢いに乗ろうと奮闘していた2003年初め以来、最も低い数字だ。

 しかし、今回の減速は住宅市場の修正局面が主因であり、ごく一部の事象が基になっているだけだ。その他の経済分野は相変わらず好調であり、個人消費は堅調、新規の設備投資は伸び続け、輸出も順調なペースで増えている。雇用の安定した増加と失業率の低下は、足元の景気が堅調であることを示している。

 経済見通しを判断するうえで問題になるのが、住宅市場の調整局面の本質である。住宅市場が急激に冷え込み、消費者が危機感を抱いて消費を控えるようになれば、景気に悪影響を及ぼすだろう。しかし、住宅市場の調整が秩序立ったものであれば、強いファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)がその力を発揮するまで、ここ数四半期の低成長を吸収する力が米国経済にはあるはずだ。

住宅市場は秩序ある調整の途上

 私は住宅市場の調整が秩序あるものだと考える。新築住宅販売が16%減で、戸建て着工件数も18%減であることを考えると、この考えは変だと思われるかもしれない。だが2005年は比較の対象として適していない。投機的な行為が一般的になり、住宅販売や住宅建設のペースが、景気のファンダメンタルズに照らして適正と思われるより加速していたからだ。

 従って、修正は避けられぬものであり、昨年のピーク時からかなり落ち込むことは予期しておくべきだった。市場が過熱する2004年、2005年以前の数字と較べてみると、現在の状況はさほど問題とは思われない。住宅販売に関して今年は史上3番目か4番目に好調な年になるだろう。

 今年よりも販売が上位に来るのは市場が熱狂していた2004年と2005年、そして恐らくは2003年だけである。今年の住宅販売戸数は間違いなく、かつて住宅販売の水準が最高とされた2002年を超えるだろう。投機的な行動は市場から締め出され、一般の買い手がちょっと慎重になっているが、歴史的基準に照らすと、市場はまだ活発である。

 昨年は住宅市場への投資はほとんどが投機的だったが、今年とは違う活気を米経済にもたらしていた。今年は投機から通常の投資に戻った影響で、GDPも第2四半期には0.7%、第3四半期には1.1%下がった。第4四半期も恐らくかなりのマイナスとなるだろうが、この障害は来年には大幅に消えるはずだ。既に、住宅購入のローン申し込みに、安定の兆しが見られる。

 多くの専門家が心配しているのが、住宅市場の間接的な影響だ。特に、住宅価格の下落によって資産効果が消え、消費支出の伸びが鈍るのではないかと見る向きが多い。また、住宅を担保にして引き出せる資金の目減りが消費支出を制限するという意見もある。こうした懸念は誇張されやすい。

 一部の地域の不動産市場では住宅価格が下がっている。全米では上昇しているが、そのペースは以前よりずっと落ちている。従って、家計部門の純資産は以前より上昇ペースが落ちており、富の増加による消費への刺激は縮小するだろう。しかし、資産の変化と消費支出の間の時間差は大きい。統計によれば、

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