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2006年9月中間決算で、トヨタ自動車（7203）の営業利益が前年同期比2840億円増加したうち円安効果による分が1900億円にも達した。ライバルのホンダ（7267）も円安効果が914億円と全体の営業利益増加の634億円を上回ったことで象徴されるように、現在、日本の輸出企業は円安でかなり潤っている。
円相場は必ずしも過小評価ではない
そこで、改めて表面化してきたのが円の過小評価論だ。その根拠として円の総合的価値を表す実質実効為替レートの低下が指摘されている。実効為替レートは、特定の2つの通貨の為替レートだけでは分からない通貨の対外競争力を、総合的にとらえるための指標だ。
実効為替レートには名目と実質の2つがあり、名目実効為替レートは相手国との貿易取引量で加重平均し、基準時点を決めて指数化する形で算出する。実質実効為替レートは為替レートを日本と相手国の物価指数の比率を掛けて実質化し、貿易取引量で加重平均して指数化されたものだ。
円の実質実効為替レートはこの10月に100.3（1973年3月＝100）とプラザ合意当時の1985年9月（94.8）以来の水準に達するほど大きく低下し、輸出競争力の観点では有利になっている。しかし、輸出競争力を見るこのレートが、現実の市中レートに必ずしも反映されるとは言えない。実効為替レートに限らず、物価調整して円の総合的価値を見る購買力平価でもそうだ。
購買力平価は消費者物価指数、卸売物価ベース、輸出物価ベースなど複数のレートがある。75年以降で輸出物価ベースの購買力平価が市中の為替レートと一致したのは、米国景気が一気に減速からマイナス成長に向かい始めた78年、プラザ合意後急激に円高に変わった88年、1ドル80円割れまで円が急騰した95年とわずか3回で、いずれも経済的に大きな変化が起こった時である。
2000年以降で見ると市中レートは、ほとんどが卸売物価ベースでのレートに近い動きを示している。ちなみに、直近の購買力平価でのレートは、卸売物価ベースで1ドル111円、輸出物価ベース68円、消費者物価ベースで145円である。
実質実効為替レートの低下は日本だけではない。FRB（米連邦準備理事会）によれば、米ドルの実質実効為替レートと比較すると、2005年から2006年10月までの期間では円の下落率が9.8％と、米ドルの下落率である0.8％を大幅に上回るが、2001年以降で見ると円の下落率は18％、米ドルの20％とその差はかなり縮小する。
まだファンダメンタルズに弱さが残る
為替相場の決定要因は多い。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）では、経済成長率、経常収支、そして消費者物価である。そのほかに金利、地政学や外交戦略的要因などが加わる。
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