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拡大する欧州プライベートエクイティ

  • 服部 哲郎

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2006年11月29日(水)

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 世界的にM&A(企業の合併・買収)が活発である。中でもプライベートエクイティファンド(PE)の存在感が高まっている。

 PEはバイアウトファンドとも言われ、長期の視点から未公開企業に投資したり、あるいは上場企業を買収して非上場にするなどして、事業面、財務面のリストラを進める。そのうえで投資価値を高めて売却し、高リターンを狙うファンドである。

 PEによる欧州企業を対象にしたM&Aを見ると、2000年に件数は25件、買収金額(提案額ベース)は59億ドルであったものが、2006年には11月22日現在で491件、1234億ドルに拡大している(完了した案件、米ブルームバーグのデータを集計)。

M&Aの原動力に

 PEは代替投資の1つとして機関投資家の注目を集めている。FSA(英金融サービス機構)によれば、英国を本拠地とするPEの資金調達額は今年上期に112億ポンド(約2.5兆円)に達し、ロンドン証券取引所における新規上場に伴う資金調達額(104億ポンド、2.3兆円)を上回った。

 また、昨年発表された米国の調査(Russell Investment Group調べ)によると、欧州の年金基金など機関投資家は、資産配分におけるPEの比率を2005年の4.5%から、2007年には6.1%に引き上げる意向を示している。

逆風が吹き始める兆しも

 このようなPEの成長に対して規制当局が警戒を強めている。米国の司法当局がクラブディールと呼ばれる複数のPEが共同で企業を買収して非上場化する案件で、PEが談合して買収価格を抑制しているとの疑惑に対する調査を進めている模様だ。

 また、規制当局のFSAがPEに対する規制のあり方について、関係者から意見を収集するためにコンサルテーションペーパーを発表した。同ペーパーでは、PEによるM&A案件の大型化がPEに資金を提供する投資家や金融機関のリスクを高める一方、M&Aに関連するインサイダー取引やPEの利益相反の可能性を強めていることが指摘されている。

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