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中国では消費関連が有望

2007年の投資戦略を練る

  • 豊島 信彦

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2006年12月12日(火)

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 世界の新興国株が上昇している。中でも中国株が強い。そしてその中でも中国の消費関連株に強い動きが見られる。

 世界の新興国26市場からなるMSCI(モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル)新興国株指数は、12月5日に5日続伸して888ポイントを記録、今年5月8日に記録した882ポイントを抜いて史上最高値となった。年初来では26%の値上りだ。しかし、中国株の代表的な株価指数であるH株指数(香港上場の中国企業37銘柄で構成)は、この間に64%も値上りしている。

 グラフでは両者は連動しているように見えるが、動きはH株がはるかにダイナミックだ。今年の上昇率は世界82市場で6番目である(アジアではベトナムの110%に続いて第2位)。多くの新興市場は、国際的な投資資金の動きに影響され同じ方向に動きやすい。今年は特に米ドルの下落に伴い、新興国市場の中でも通貨の強い市場へ資金流入が目立つ。

中国の消費関連株が強い

 新興国通貨といえば、やはり中国の人民元が世界の投資家の関心を呼んでおり、それに伴い、中国株への関心も高まっている。今年10月下旬、仏系投資銀行のBNPパリバは、中国の重慶で13回目となる中国株コンファレンスを開催、世界の100社以上の投資家と75社の中国企業を招待して講演会を行った。

 今年のテーマは「消費」である。同社によると、中国の消費関連17銘柄の株価(バスケット)は年初から10月までに64%上昇、MSCI中国株指数を40%アウトパフォームしたという。特に、ブランド力の強い銘柄が買われている。実際、中国で知名度の高い、スポーツ用品トップのリーニン、乳製品トップの蒙牛乳業の株価を見てみると、H株指数を大きく上回る上昇ぶりだ。

 注目されるのは、これらはいずれも民間企業である点。中国ではこれまで石油、化学、電力などの基礎産業のほか、銀行や航空に至るまで政府主導の業界再編が進められ、一握りの強い企業が業界を主導する体制を作り、それが株式市場でも評価された。しかし、消費関連企業については、消費者による選別でブランド力の強い企業が高い成長を見せ、それが評価されている。

第3次消費ブーム

 そう見ると、中国も消費者主導の社会になりつつあると言えそうだ。それは第3次の消費ブームと言える。第1次のブームは天安門事件(1989年)以前の80年代後半で、自転車ブームがあり、人民服を脱ぎ捨てる、言ってみればファッション革命が起こった。住宅にベッドや机などの家具が整備されたのもこの時期だ―日本と違って中国の住居は洋式に近い。

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