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企業はもっと資本収益力の強化を

今期業績は円相場がポイント

  • 石川 宏

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2006年12月21日(木)

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 株式市場が、企業業績への注目を一段と強めている。今中間決算で2006年度の下期(2006年10月~2007年3月)の経常利益が前年同期比で減少となる会社予想が相次ぎ、12月18日発表の日本銀行の「企業短期経済観測調査」(日銀短観)でも従来の増益予想から一転減益へ修正され、企業の収益環境に厳しさが出ていることが改めて確認されたためである。

 果たして減益となるのか、それとも最終的には当初予想通りの増益となるのか。またいずれの場合でも、原因は何なのか。これらは株価に直結するテーマだけに、関心が高まるのは当然だ。

円高で全産業に0.26%の減益インパクトの試算も

 動向を見極めるうえで、日銀短観に多数のヒントが隠れている。為替の想定レートと売上高経常利益率である。今回調査では、大企業の製造業が想定する為替レートは、下期113円40銭となっている。前年同期は114円07銭なので、約0.6%の円高となる。この円高率を全産業に当てはめると、利益にどの程度の影響を及ぼすのか。

 全産業の海外売上高比率を約50%とし、そのうち米ドルでの取引が90%占めるとした場合、売上高経常利益率を約0.27%引き下げると推算される。日銀短観では、全産業の経常利益率が4.60%と、前年同期を0.26%下回る予想だ。数字のうえでは、0.26%の利益率低下は、試算した0.27%の円高デメリット分とほぼ一致する。

 もちろん、現実にはこのように単純でない。前年同期の市中レートが117円前後で、想定レートより円安だった。直近は117円から118円前後で推移しているので、このままいけば、想定より円安に推移する。為替相場がどのように推移するかは不明だが、はっきりしているのは産業界が減益予想する中に、円高懸念が大きな要因として占めていることだ。

増益の背景が変わる

 しかし、円高がすぐに減益に直結するのだろうか。日本産業界が、長期間続いたバブル不況からの脱出局面では、円高にもかかわらず経常増益を実現している。これは日銀の統計を見れば明白だ。

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